M&A仲介からの営業電話・DMがしつこい｜対処法と裏事情

ある日の午前中、受付に一本の電話が入る。「御社のような優良企業を買いたいという企業がございまして、ぜひ社長にお話だけでも」。このような電話に心当たりのある経営者や事務担当者は多いのではないでしょうか。

突然かかってくるM&A仲介会社からの営業電話は、なぜあれほどしつこいのか。電話の内容は本当のことを言っているのか。どうすれば断れるのか。受付が毎回どのように対応すべきか、判断に迷っている方も多いはずです。

こうした疑問は、M&A市場の成長とともに広がった問題です。何も知らないまま取り次いでしまうと、経営者の貴重な時間が奪われるだけでなく、情報が漏洩するリスクも生じます。一方で、闇雲に無視するだけでは、本当に会社の将来に役立つ情報を見逃す可能性もゼロではありません。

そこで本記事では、M&A仲介会社の営業電話がかかってくる背景と仕組みを解説したうえで、受付担当者と経営者それぞれが取るべき対処法を具体的に紹介します。また、万が一本当に会社の売却を検討したくなったときに、信頼できるアドバイザーを見極めるポイントまで網羅しています。

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M&A市場の拡大と営業電話が行われる背景

M&A仲介業界では、電話営業が新規顧客開拓の手段の一つとして行われています。この現象を理解するには、まず市場全体の動向を押さえておく必要があります。

中小企業の後継者不在問題は深刻で、帝国データバンクの2025年調査では後継者不在率は50.1%に上り、事業承継問題は日本経済の重要課題として広く認識されています（出典：帝国データバンク「全国企業後継者不在率動向調査」2025年版）。こうした背景から、M&Aを活用した事業承継の件数は年々増加しており、レコフデータの調査では2024年の日本企業が関係するM&A件数は4,700件で前年比17.1%増となり、過去最多を更新しました（出典：レコフデータ「MARR Online」2024年M&A回顧）。

市場拡大に伴い、M&A仲介会社の数も急増しました。大手からスタートアップまで参入が相次ぎ、売り手企業の獲得競争が激化した結果、電話営業は新規顧客開拓の主要手段の一つとなっています。仲介会社の多くはM&Aの成約時に成功報酬を受け取るビジネスモデルを採用しているため、まずは社長にアポイントを取ることが担当者にとって重要な業務となっています。

電話の頻度が高い業種・規模の傾向

営業電話のターゲットになりやすい傾向があるのは、業歴が長く地域密着型の中小企業や、特定の業種（製造業・建設業・運輸業・卸売業など）です。これらの業種は後継者問題が顕在化しやすく、売り案件として成立しやすいためです。一定の事業基盤があり後継者問題が想定されやすい中小企業が営業対象になりやすいと考えられますが、業種・規模別の電話頻度を示す公的統計は確認されていないため、一般的な傾向として参考程度にとどめてください。

営業リストの入手経路

仲介会社が電話番号を知っている理由の一つは、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの企業データベースです。これらは合法的に提供されている情報ですが、そのデータを元に大量の電話営業が行われています。加えて、法人登記情報や業界団体の会員情報など、公開情報を組み合わせてリスト化しているケースも少なくありません。

「御社を買いたい企業がある」は本当なのか

M&A仲介会社からの営業電話で最も多いのが、「御社に興味を持っている企業がある」「買収を検討している会社をご紹介したい」という類のフレーズです。この情報は、どこまで信頼できるのでしょうか。

こうした甘い誘い文句がどのようなトラブルに発展するかについては、M&A仲介で実際に起きたトラブル事例で詳しく解説しています。

典型的な2つの電話パターン

M&A仲介会社の営業電話には、主に次の2パターンがあります。

パターンの一つ目は「売り手探し型」です。「御社のような優良企業をM&Aで取得したいという買い手が来ている」と伝えて、売却意向を引き出そうとするものです。実際には、特定の買い手がついているのではなく、「一般的に御社のような規模・業種に興味を持つ買い手がいる」という意味で言っていることが多いとされています。

パターンの二つ目は「買い手探し型」です。「当社が売り案件をご紹介したい」「業界の優良企業を安価に取得できるチャンスがある」として、買収候補の情報提供を名目に接触してくるものです。自社拡大を考えている経営者に対して刺さりやすいアプローチです。

「資本業務提携」という言葉の使われ方

「M&Aではなく資本業務提携の相談です」という入り口も増えています。資本業務提携とは、業務上の協力関係に加え、一方または双方が相手方の株式を取得して資本関係を結ぶ提携形態のことで、完全な売却（株式譲渡）には至らない選択肢の一つです。しかし、電話での「資本業務提携」という言葉の使われ方は、実際には株式譲渡など本格的なM&Aへの誘導の入口になっているケースも多く、言葉の意味を正確に理解したうえで対応することが重要です。

なぜM&A営業電話はこんなにしつこいのか：業界構造の問題

M&A仲介会社の営業電話がしつこい理由は、仲介業の収益構造に起因しています。業界の仕組みを理解することで、適切な判断がしやすくなります。

M&A仲介の業界構造については、M&A仲介の仕組みと役割で詳しく解説しています。

こうした成功報酬構造が仲介会社のしつこさの根源にもなっています。成功報酬が生む利益相反のリスクで詳しく解説しています。

成功報酬ビジネスの圧力

M&A仲介会社の多くは、M&Aが成約した際に成功報酬を受け取る手数料体系を採用しています。成功報酬の算出にはレーマン方式が広く用いられており、譲渡額・移動総資産額・純資産額などの基準価額に応じて手数料が設定されます（中小M&Aガイドライン第3版〔2024年8月改訂・公表、M&A支援機関登録制度では2025年1月から適用〕より）。なお、会社によっては着手金・月額報酬・中間金が発生する場合もあります。このような手数料体系のため、担当者は売り手候補へのコンタクトとアドバイザリー契約の締結が重要な業務となっています。

担当者個人の営業目標

M&A仲介の営業担当者には、一般の営業職と同様に、アポイント獲得や契約獲得などの営業目標が設定されている場合があります。こうした営業活動が、電話の頻度が高くなる背景の一つになることも考えられます。

1件の成約が生む大きな利益

中小規模のM&Aでも成約額が数千万から数億円になることがあります。レーマン方式による手数料は譲渡額の規模に応じて段階的に設定されることが一般的で、成約時に相応の手数料が発生するため、1件の成約が担当者にとって大きなインセンティブとなります。この利益構造があるため、電話営業への投資を惜しまない会社も存在します。

受付・総務担当者のための鉄壁ブロックマニュアル

電話の最前線に立つのは、受付や総務の担当者です。以下のマニュアルを参考に、社内で統一した対応方針を定めておくことが重要です。

基本対応フロー

まず電話してきた会社名と担当者名を確認します。「どちらの会社の、どなたからですか?」と確認したうえで、「どのようなご用件でしょうか?」と内容を聞きます。M&A関連の電話だと分かった時点で、明確に取り次ぎを断ります。「弊社ではその種のご相談はお断りしております」と伝え、電話の会社名・日時・内容を記録しておきます。

担当者が押さえておくべき断り文句

電話対応での具体的なフレーズ例として参考になるのは、「M&Aのご提案については、弊社の方針としてお断りさせていただいております。以後のご連絡もご遠慮ください」という表現です。

このように、一度で明確に断りの意思を伝えることが重要です。曖昧な返答（「社長は今不在です」「資料を送ってください」）は再度の電話を招くため避けましょう。「不在」と伝えた場合は「では後日また電話します」となりがちです。

受付担当者の心理的ケア

繰り返しかかってくる営業電話への対応は、担当者に少なからずストレスを与えます。「なぜ自分が断り役をしなければならないのか」「強引な相手に押されてしまった」といった心理的な負担を軽視してはなりません。

会社として「断っていい」という明確な方針をマニュアル化しておくことで、担当者が自信を持って対応できるようになります。またチームで情報を共有し、同じ会社から何度も電話が来ている場合はその旨を記録・共有することで、組織全体での対策が可能になります。これは、特に受付担当者が孤立しがちな職場環境において重要な視点です。

社長が電話に出てしまった場合の対処法

受付でブロックしきれず、経営者自身が電話に出てしまうこともあります。そのような場合でも、適切な対応で長引かせずに終話できます。

即時終了フレーズの使い方

相手がどんな案件名を持ち出してきても、「現時点では事業の売却や提携については検討しておりませんので、今後のご連絡もご遠慮ください」と落ち着いて伝えることが基本です。

この一文を伝えた後は、相手が「少しだけでも」「資料だけでも」と続けても、「先ほど申し上げた通りです」と繰り返して通話を終了することが重要です。長引かせないこと自体が、最善の対応です。

情報は絶対に出さない

電話口で「従業員数は?」「年商はいくら?」「後継者はいますか?」といった質問をされることがあります。これらに答える義務はありません。自社の経営情報は、信頼できる専門家以外に電話口で開示する必要はないと認識しておきましょう。もし何か確認したいことがあれば、「書面でお送りください」と伝えて電話を終了するのも有効な方法です。

法的・業界ルールに基づく断り方と行政への相談

M&A仲介業者による電話営業は、一般に違法ではありません。ただし、断った後も繰り返す・目的を明かさない・即断を迫る・虚偽の情報で誘引するといった行為は、業界ガイドラインの遵守事項に反するうえ、状況によっては民事上の問題にもなり得ます。しつこい営業電話に対しては、業界ガイドラインや法律を根拠にした断り方が有効です。また、悪質なケースでは行政への相談も選択肢に入ります。

業界ガイドラインによる「営業停止ルール」

中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月改訂・公表）では、M&A専門業者に対して遵守事項が定められています。具体的には、M&Aの実施意向がない旨、または営業・広告を受けることを希望しない旨の意思表示があった場合、業者はただちに営業・広告を停止することが求められています。「今後の連絡は不要です」と明確に意思表示し、その記録を残しておくことで、ガイドラインに基づく正当な停止要求として機能します。登録M&A支援機関がこのルールに違反した場合は、M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口への相談対象となります。

特定商取引法について

特定商取引法は電話勧誘販売において、契約を締結しない旨の意思表示をした者への再勧誘を禁止しています（第17条）。ただし、同法は主として消費者（個人）保護を目的とした規制であり、法人向けのM&A営業電話に直接適用されるとは限りません。法的対応を検討する場合は、弁護士に確認することをお勧めします。

M&A支援機関登録制度の情報提供窓口への相談

中小企業庁のM&A支援機関登録制度では、登録業者による不適切な対応に関する情報提供を受け付ける窓口（ma-shienkikan.go.jp）が設けられています。業者の名称・電話番号・通話内容・日時を記録したうえで相談することができます。なお、2025年8月には「中小M&A市場改革プラン」が公表され（出典：経済産業省、2025年8月5日公表）、M&A市場の規律強化に向けた施策が明示されています。また、事業承継・引継ぎ支援センターや弁護士への相談も有効な選択肢です。消費生活センター（消費者ホットライン：188）は主に個人・消費者向けの窓口のため、法人としてのM&A営業電話のトラブルには上記の窓口を優先して活用してください。

通報・相談前に記録しておくべき情報

記録項目	内容の例
電話の日時	○年○月○日 午前10時15分ごろ
発信元の会社名	○○アドバイザーズ株式会社（名乗りがあれば）
電話番号	03-XXXX-XXXX（発信番号表示から）
担当者名	○○と名乗っていた
電話の内容	「御社を買いたい企業がある」として社長へのアポを要求
対応内容	「お断り」と伝えて終話

信頼できるM&A仲介会社の見極め方

「M&Aを検討したくなったとき、どの会社に相談すればよいのか?」という疑問も重要です。アドバイザー選びで確認すべき視点を整理しておきましょう。

信頼できるM&A支援会社を比較検討したい方は、以下の記事も参考にしてください。

仲介会社とFAの違いを知る

M&A専門業者には大きく「仲介会社」と「FA（ファイナンシャルアドバイザー）」の2種類があります。仲介会社は売り手・買い手双方を担当するため（両手仲介）、両者間の利益相反リスクが生じうる点を理解しておく必要があります。中小M&Aガイドライン第3版では、仲介会社に対して手数料の内容・相手方への報酬も含む情報開示の遵守事項や、利益相反に係る禁止事項の遵守が求められています。一方、FA（ファイナンシャルアドバイザー）は依頼者（売り手または買い手）の一方に立って支援する形態です。

信頼できるアドバイザーを見極める観点

観点	確認のポイント	注意が必要な状況
営業方法	会社名・担当者名・営業目的を明示し、断った場合に連絡を停止するか	目的を明かさない、即断を迫る、断っても繰り返し連絡してくる場合
料金説明	手数料体系・相手方への報酬も含め文書で明示されているか	口頭のみで曖昧な説明に留まる場合
時間軸	売り手の準備が整うまでサポートする姿勢があるか	早期成約を急かす言動が目立つ場合
利益相反への対応	仲介の場合、両者担当であることと利益相反リスクを事前に説明しているか	利益相反に関する説明が一切ない場合
登録・認定	中小企業庁のM&A支援機関登録済みか	登録状況が不明・確認できない場合

中小企業庁は「M&A支援機関登録制度」を設けており、一定の要件を満たした仲介会社・FAの登録リストを公開しています（出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度」）。相談先を検討する際は、この登録の有無を確認することも一つの方法です。

アドバイザー選びで注意したいケース

アドバイザー選びにあたっては、成約を強く急かす・明確に断ったにもかかわらず繰り返し連絡してくる・実態の薄い買い手情報を根拠に交渉を急進させるといった対応が続く場合は、慎重に検討することをお勧めします。

会社の売却は、経営者の人生における最大規模の意思決定の一つです。急かされることなく、中立的な立場で相談に乗ってくれる専門家を選ぶことが、後悔のないM&Aにつながります。

もし現在アドバイザーとすでに契約を結んでいて、その内容に疑問を感じている場合は、契約内容を第三者に確認してもらうことも選択肢の一つです。専門家への無料相談を活用し、客観的な意見を得ることは、納得のいく判断のために有効です。

営業電話が来た際のセルフチェックリスト

営業電話への対応を適切に行うために、以下のチェックリストを会社内で共有することをお勧めします。

受付・総務担当者向けチェックリスト

• 電話してきた会社名・担当者名・日時を記録したか
• 「M&A・事業売却に関するご提案はお断りしています」と明確に伝えたか
• 「不在です」「後で折り返します」など再電話を招く返答をしていないか
• 会社の従業員数・売上・後継者有無などの経営情報を漏らしていないか
• 同じ会社から2回以上電話が来た場合、上長に報告したか
• 悪質と判断できる場合、通報に必要な情報（会社名・番号・内容）を記録したか
• 断り対応後に心理的負担を感じていたら、上長や同僚に共有したか

経営者向けチェックリスト

• 「少し話を聞くだけ」という誘い文句には乗らず、その場で断ったか
• 経営情報を電話口で開示していないか（NDAなし・素性不明の相手への開示は不要）
• 「急いで決めてほしい」というプレッシャーに流されていないか
• 本当に売却を検討したくなった場合は、電話で来た業者ではなく複数の選択肢を比較したか
• 現在のアドバイザーの提案内容に疑問がある場合、第三者に確認したか

よくある質問（FAQ）

Q1. 受付がM&A営業電話を取り次ぎ拒否することは失礼にあたりますか?

社長への取り次ぎを断ることは、ビジネス上の正当な判断です。会社としての方針として「M&A関連の営業電話はお断りしております」と伝えることは、礼儀に反しません。むしろ、明確に断ることで担当者の時間も無駄にせずに済みます。

Q2. 「御社に興味のある買い手がいる」という情報は本物ですか?

「特定の企業が御社に興味を持っている」という情報は、話を聞いてもらうための営業トークとして使われることが多いとされています。もし本当に特定の買い手がいるなら、信頼できる書面での情報提供や正式なアプローチが先になるはずです。実在性を確認するには、NDA締結前にどこまで具体的な情報を開示できるか、買い手探索の依頼元があるのか、単なる業界ニーズとして言っているのかを確認するのも一つの方法です。

Q3. 同じ会社から何度も電話が来る場合、どうすればよいですか?

一度「お断りします」と伝えたにもかかわらず再度電話がある場合は、「先日も同様にお断りしています。今後の連絡は不要です」と明確に伝えます。この意思表示は、中小M&Aガイドライン第3版でM&A専門業者に対してただちに営業停止が求められるケースに該当します。それでも繰り返す場合は、電話の日時・内容を記録したうえで、M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口（ma-shienkikan.go.jp）や弁護士への相談を検討できます。

Q4. M&Aの電話営業は法律的に問題ないのですか?

一般的な電話営業自体は違法ではありません。ただし、明確に断ったにもかかわらず繰り返し電話をかけ続ける、実態のない買い手情報で相手を誘引する、守秘性の高い情報を強引に聞き出すといった行為は、中小M&Aガイドライン第3版上の遵守事項に反するうえ、不法行為（過度な迷惑行為等）として問題となる可能性があります。また、株式・ファンド等の有価証券の募集・勧誘に該当する提案が含まれる場合は、金融商品取引法の規制対象となります。不明な点は弁護士に相談することをお勧めします。

Q5. 本当に会社の売却を考え始めた場合、電話営業の会社に相談してよいですか?

電話営業の会社が必ずしも不誠実というわけではありませんが、比較検討なしに最初にコンタクトしてきた一社だけに相談するのはリスクがあります。M&Aは長期間にわたるプロセスであり、アドバイザーの選択が成果に大きく影響します。少なくとも複数の会社・専門家から話を聞いてから判断することをお勧めします。また、既にアドバイザーと交渉中であっても、提示された条件や契約内容への疑問があれば、セカンドオピニオンを活用する方法があります。

Q6. 「資本業務提携の相談」という電話はM&Aと違うのですか?

資本業務提携とは、業務上の協力関係に加え、一方または双方が相手方の株式を取得して資本関係を結ぶ提携形態で、完全な売却（株式譲渡）とは異なります。ただし、電話での「資本業務提携の相談」というアプローチは、最終的にM&Aの本交渉へ誘導するための入口として使われていることも多く、内容を十分に理解しないまま進めると、思わぬ形で売却プロセスに入っていたということになりかねません。

Q7. M&Aの電話営業でもらった名刺や資料はどう扱えばよいですか?

面談を断っている状況であれば、資料を受け取る義務はありません。もし受け取ってしまった場合、その内容を真に受けて意思決定に使う前に、中立的な立場の専門家に内容を確認してもらうことをお勧めします。

営業電話の内容に疑問を感じたら、中立の専門家によるセカンドオピニオンの活用が有効です。

まとめ：会社の方針を定め、冷静に対応する

M&A仲介会社からの営業電話は、業界の競争激化と成功報酬ビジネスの構造から生まれるものです。「御社を買いたい企業がある」というトークは、アポイントを取るための営業フレーズとして使われることが多いと理解しておきましょう。

個人の判断に委ねると、担当者によって対応にばらつきが出たり、情報が漏洩するリスクが生じます。「M&Aに関する営業電話・DMは一律お断りする」という方針を就業規則や業務マニュアルに明記することで、受付・総務担当者が自信を持って断れる環境を整えることができます。また、経営者がM&Aを検討したいと思ったときの社内ルート（例：経理責任者または顧問税理士を経由して複数のアドバイザーを比較する）を事前に決めておくことも有効です。

重要なポイントをまとめると以下のとおりです。電話営業が行われている背景には、中小企業M&A市場の拡大（2024年：日本企業が関係するM&A件数4,700件・過去最多）と仲介会社の競争激化があります。受付では会社名・内容を確認したうえで「方針としてお断り」と明確に伝えることが基本です。経営者自身が出てしまった場合も、情報を出さず即座に断ることが重要です。中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月改訂）では、M&A専門業者に対して「営業停止を希望する意思表示があった場合のただちの停止」が遵守事項として定められており、明確な意思表示と記録が有効な手段となります。信頼できるM&A専門業者は、中小企業庁の登録制度などで確認できます。本当に会社の売却を検討する際は、一社ではなく複数の選択肢を比較することが重要です。

もし現在、M&Aアドバイザーの提案に疑問を感じていたり、「このまま進めていいのか」と不安を抱えているなら、第三者の視点から客観的な意見を聞くことが有効です。M&Aインサイトでは、売り手経営者に寄り添う立場で、完全無料・成功報酬なしでセカンドオピニオンを提供しています。現在の状況を整理し、自分に合った判断をするためにも、ぜひ一度ご相談ください。