学習塾のM&A｜塾の売却相場と生徒・講師の引き継ぎ

2026年7月25日

少子化が進む中、塾を経営し続けることに限界を感じていませんか。後継者が見つからない、競合との競争が激しくなってきた、体力的に続けていくのが難しい――そういった悩みを抱える学習塾経営者が、近年大きく増えています。

一方で、M&A（合併・買収）という選択肢を検討したくても、「どんな流れで進むのか」「自分の塾はいくらで売れるのか」「失敗するリスクはないか」と、わからないことだらけで一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

M&Aの基本的な意味・手法・流れをあらためて確認したい方はこちらをご覧ください。

学習塾業界の市場規模と現状

学習塾業界は長年にわたり日本の教育インフラを支えてきた産業ですが、現在その構造は大きく変化しています。

矢野経済研究所「学習塾市場に関する調査」（2024年）によれば、学習塾市場は約1兆円規模で推移しており、個別指導塾の増加やAIを活用した学習サービスの台頭など業態の多様化が進んでいます。少子化により市場が単純に縮小するというよりも、大手・個別指導・オンライン対応への二極化が進んでおり、地域密着型の中小塾は競争環境が厳しくなっています。対象となる学習塾・個別指導塾の形態は、集団指導・個別指導・映像授業・オンライン指導などさまざまであり、地域のニーズや保護者の意向に応じて多様な事業モデルが存在しています。

一方で、帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2025年）では、中小企業全体の後継者不在率が50.1%に達しています。日本の経営者の平均年齢も帝国データバンクの調査（2024年）では60.7歳となっており、教育業界でも高齢化と後継者不在が深刻な課題となっています。創業者が高齢化する中で後継者を見つけられず廃業を選択するケースが増えており、こうした状況がM&Aへの関心を高める背景の一つになっています。

少子化と学習塾業界の変化

少子化の影響も業界の経営環境に大きな変化をもたらしています。総務省統計局「人口推計」（2025年4月公表データ）によれば、日本の15歳未満の子供の数は1,366万人で44年連続の減少となっています。生徒の絶対数が減少する中では、地域密着で運営する小規模塾ほど経営環境が厳しくなりやすい状況です。

こうした環境変化の中で、事業承継やM&Aによる売却を現実的な選択肢として検討する経営者が増えています。一方、買い手側の企業にとっては、新規出店よりも既存塾の買収の方が短期間でエリアを拡大できるため、M&Aへの需要も高まっています。

学習塾のM&A動向

学習塾業界のM&Aは2020年代に入って活発化しており、大手企業による中小学習塾の買収だけでなく、学習塾同士の統合や、EdTech（教育テクノロジー）企業・保育事業者など異業種とのM&Aも増えています。

近年の動向として特に注目されるのは以下の4点です。

まず、大手学習塾グループによる中小塾の買収が継続的に行われており、エリア拡大と生徒数の確保を目的としたM&Aが増加傾向にあります。次に、AI・オンライン学習との融合を目的とした異業種間M&Aも増えています。EdTech系企業が実地指導の場を確保するために、既存の学習塾を買収するケースが見られます。また、後継者不在問題を抱える中小塾のM&Aマッチング需要が高まっており、M&Aプラットフォーム上の案件数も増加しています。さらに、保育・介護事業者が教育事業との関連性を見据えて学習塾を買収するケースも報告されています。

学習塾M&Aの主な手法と特徴の比較

M&Aにはいくつかの手法があり、売り手・買い手の事情や目的によって最適な方法が異なります。学習塾M&Aで用いられる主な手法を比較します。

手法	概要	主なメリット	主なデメリット・注意点
株式譲渡	会社の株式を買い手に譲渡し、経営権を移転する	手続きがシンプル、会社を丸ごと売れる、個人保証解除の交渉が可能になる	簿外債務・保証も承継されるリスク、買い手が詳細なDDを実施する
事業譲渡	塾の運営事業のみを切り出して買い手に譲渡する	不要な資産・負債を除いて売却できる	生徒・講師・賃貸借契約等を個別に引き継ぐ手続きが必要
会社分割	事業の一部を分割して別会社へ承継させる	グループ会社間の再編や部門単位の売却に適する	手続きが複雑で専門家の関与が必須
合併	複数の法人を一つの法人に統合する	組織を一本化でき、シナジーが発揮されやすい	文化・システム統合に時間とコストがかかる

学習塾M&Aで最も多く用いられるのは株式譲渡と事業譲渡です。個人が経営する有限会社・株式会社の場合、株式譲渡を通じて経営権ごと譲渡するケースが多く見られます。

具体的な手続きや個人保証解除の交渉ポイントについては、株式譲渡で詳しく解説しています。

なお、学習塾においては「生徒との信頼関係」と「講師の雇用継続」が事業価値の核心であるため、どの手法を選択するにしても、M&A後の教育方針の継続性と人材の維持が交渉の重要なポイントになります。M&Aの手法と税務上の扱いは複雑であるため、最終的な選択は税理士・弁護士などの専門家に相談のうえで行うことが重要です。

学習塾M&Aの売り手メリット

学習塾の経営者がM&Aを選択する理由は多様ですが、売り手として受けられるメリットには共通するものがあります。

後継者問題の解決と廃業リスクの回避

後継者が見つからない場合、廃業という選択肢が現実になります。廃業を選択すると、長年育ててきた生徒・保護者との関係が断ち切られ、講師・スタッフの雇用も失われます。M&Aを通じて事業を継続できる買い手に引き継ぐことで、こうしたリスクを避けながら、地域に根ざしたブランドを次の世代に残すことができます。

創業者利益の確保と個人保証の解除

株式譲渡の場合、売り手は株式の譲渡益として創業者利益を得ることができます。長年の経営で積み上げてきた企業価値を現金化できる点は、老後の資金計画や次の事業へのリソースとして活用できます。また、中小企業の経営者が金融機関の融資に際して提供していることが多い個人保証（経営者保証）も、M&A成立を機に解除される場合があります。経営者保証の解除については、金融機関・弁護士との交渉によって決まるため、専門家を交えた確認が必要です。

事業・ブランドの存続と従業員雇用の維持

廃業との最大の違いは、事業が継続されることです。塾のブランド名・教育理念・講師チームが維持されることで、生徒・保護者に与える影響を最小化できます。買い手によっては、既存の塾名や指導スタイルを引き継ぐことを交渉条件にするケースもあります。従業員・講師の雇用継続を条件として合意することも、M&Aの交渉ではよく行われることです。

学習塾M&Aの買い手メリット

買い手側にとっても、学習塾M&Aはさまざまな戦略的メリットをもたらします。

生徒・講師の即時獲得

学習塾を新規に開校する場合、生徒を集めるまでに時間とマーケティングコストがかかります。M&Aで既存塾を買収すると、開校初日から既存の生徒・保護者との関係がある状態でスタートできます。優秀な講師の採用が難しい現代において、実績ある講師チームをそのまま引き継げる点は大きな強みです。個別指導塾では特に、担任講師と生徒の関係が退塾率に直結するため、人材の継続性が価値の源泉になります。

エリア展開の効率化と市場シェア拡大

フランチャイズや新規出店でエリアを広げるよりも、既存塾の買収の方が短期間での展開が可能です。校舎・設備・地域での認知度がすでに存在するため、立ち上げコストを大幅に抑えながら展開できます。特に教室数を増やしたい事業者にとっては、M&Aは戦略的に有効な手段です。

ノウハウ・カリキュラム・ブランドの取得

特色ある教育ノウハウや受験指導カリキュラム、難関校への合格実績は、短期間では模倣困難な無形資産です。そうした価値を持つ塾を買収することで、自社の教育サービスの質向上や、新しい市場セグメントへの参入が可能になります。

既存事業とのシナジー効果

塾以外の事業を持つ企業が学習塾を買収した場合、相互のシナジーが生まれることがあります。英会話スクールが学習塾を買収して総合教育サービスを提供するケースや、AI教育ツール企業が学習塾を買収して実証フィールドを確保するケースなど、異業種間M&Aにはビジネスモデルの拡張という観点からも需要があります。

学習塾M&Aのデメリット・リスク

M&Aにはメリットだけでなく、売り手・買い手双方が事前に把握しておくべきリスクも存在します。

売り手側のリスク

売り手にとって最大の懸念の一つは、売却後の従業員・生徒への影響です。買い手の経営方針によっては塾名・指導スタイルが変わり、生徒が離れるリスクがあります。また、M&A契約において「表明保証」（売り手が自社の財務・法務状況等の事実を保証する条項）に違反した場合、売却後に損害賠償を求められる可能性があります。表明保証の内容は弁護士のアドバイスのもとで精査することが重要です。

もう一つの注意点はM&Aプロセス中の情報管理です。交渉中に情報が漏れると、生徒・保護者が不安を感じて退塾するリスクや、講師が離職するリスクが生じます。NDA（秘密保持契約）の締結とプロセスの秘密保持は欠かせません。

買い手側のリスク

買い手にとって特に注意が必要なのは、M&A後の講師離職リスクです。学習塾の価値は人的資本に大きく依存しており、優秀な講師が退職すると生徒の退塾につながりかねません。デューデリジェンスの段階で人材の状況（雇用形態・待遇・定着率）を丁寧に調査することが重要です。また、隠れた負債や未払い賃金、賃貸借契約の条件なども、事前確認が必要な事項です。

学習塾M&Aの流れ

学習塾M&Aのプロセスは一般的に以下のステップで進みます。案件の規模や複雑さによって期間は異なりますが、最初の相談からクロージングまで通常6ヶ月〜1年程度かかることが多いとされています。

M&A全体の流れをより詳しく知りたい方は、こちらの完全ガイドもあわせてご覧ください。

ステップ	内容	期間の目安
1. 事前準備・相談	売却の意思決定、専門家への相談、詳細情報開示前にNDA締結	1〜2ヶ月
2. 企業価値評価	財務資料・生徒数データ等をもとに売却価格の目安を算出	2〜4週間
3. 売り手情報の整理	IM（企業概要書）・ノンネームシートの作成	2〜4週間
4. 買い手候補へのアプローチ	ノンネームシートで打診、買い手候補の選定	1〜3ヶ月
5. トップ面談・意向表明	売り手・買い手の経営者が面談、LOI（意向表明書）提出	2〜4週間
6. LOI・MOU（基本合意書）締結	LOIまたは基本合意書（MOU等）により主要条件について合意、独占交渉権が付与されることが一般的	1〜2週間
7. デューデリジェンス（DD）	財務・税務・法務・人事等の詳細調査	1〜2ヶ月
8. 最終契約（DA）・クロージング	株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など採用スキームに応じた最終契約書を締結、代金支払いと株式引渡し	2〜4週間
9. PMI（統合プロセス）	M&A後の運営統合、生徒・保護者・従業員への周知	数ヶ月〜1年以上（継続：案件規模による）

学習塾M&Aの譲渡価格の相場と企業価値評価

学習塾の企業価値評価と譲渡価格は、複数の評価手法を組み合わせて算定されます。

一般的な企業価値評価の3つの方法については、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。

主な企業価値評価手法の比較

評価手法	概要	学習塾への適用
年買法（年倍法）	年間営業利益の数年分を目安とする	中小学習塾で広く参考にされる。小規模塾では1〜3年分程度、中規模塾では2〜5年分程度のケースが多いが、業況・成長性・人材・地域性によって大きく変わり、あくまで目安
純資産法	会社の純資産（時価評価後）をベースとする	収益力よりも保有資産（校舎・設備等）が価値の中心の場合に適する
DCF法	将来見込まれるキャッシュフローを現在価値に割り引く	成長が見込まれる塾に適するが、将来予測の精度が評価に影響する
EBITDAマルチプル法	EBITDAの数倍として価値を算出	業種・規模・市場環境によって倍率は異なり、公的な倍率基準は存在しない

なお、年買法を含め、これらの評価手法に公的に定められた標準値はありません。中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月改訂）においても、年買法は複数の評価手法の一つとして紹介されており、最終的な価格は売り手・買い手の交渉によって決まります。

学習塾の譲渡価格に影響する主な要因

同じ「学習塾」であっても、以下の要因によって価格は大きく変わります。

年間売上高・営業利益の水準と安定性
生徒数の推移（増加傾向か、横ばいか、減少傾向か）
退塾率の低さ（生徒の定着度）
講師の定着率と教育力
校舎の立地・物件条件（賃貸か自社所有か）
地域での認知度・ブランド力
受験指導実績（難関校合格実績など）
財務の健全性（借入金・未払い債務の有無）
デジタル対応力（AI教材・オンライン指導の活用状況）

具体的な売却価格の目安については、M&A専門家への相談を通じて個別に確認することをお勧めします。公示されている売却価格相場はあくまで参考値であり、実際の価格は個別の交渉によって決まります。

学習塾M&Aが失敗する主な原因と対策

M&Aは成立がゴールではなく、その後の統合まで含めて初めて成功といえます。学習塾M&Aに特有の失敗パターンと対策を整理します。

失敗原因1：M&A後に講師が離職する

学習塾の価値の多くは「人」にあります。優秀な講師が退職すると、担当する生徒が退塾し、塾の収益が急減するリスクがあります。買い手がM&A後に経営方針や待遇を大きく変えることへの不安が、講師の離職につながるケースが多く見られます。

対策として、M&A交渉の段階で「既存講師の雇用継続・待遇維持」を条件として合意しておくことが重要です。また、売り手経営者がM&A後も一定期間、移行サポートとして関与する形にすることも効果的です。

失敗原因2：生徒・保護者への周知タイミングのミスマッチ

情報が漏れて保護者が不安を感じたり、周知が遅れて混乱が生じたりするケースがあります。学習塾は保護者との信頼関係が根幹であるため、コミュニケーション戦略の失敗がそのまま退塾率の上昇につながります。

対策として、告知のタイミング・内容・方法を売り手・買い手間で事前に合意しておくことが重要です。ブランドと教育方針の継続性を丁寧に伝えることが、生徒・保護者の安心につながります。

失敗原因3：デューデリジェンスの不十分さ

未払い賃金や労働問題、賃貸借契約の継続条件、旧経営者が締結した各種契約など、デューデリジェンスで見落とした問題がM&A後に発覚するケースがあります。「小規模だからDDは省略できる」という考えは危険です。

対策として、規模の大小にかかわらず、財務・税務・法務の専門家による適切なDDを実施することが重要です。売り手側も、DDに備えて財務諸表・雇用契約書・賃貸借契約書などの基本資料を事前に整理しておくことでプロセスをスムーズに進めることができます。

失敗原因4：税金対策を後回しにする

株式譲渡の場合、売却益に対して申告分離課税（上場・非上場株式共通）が適用され、所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%＝合計約20.315%の税率となります（国税庁）。M&Aの成立後に税負担の大きさに驚く状況を避けるために、専門家を交えた税務面の検討は事前に行う必要があります。

スキーム別の会社売却にかかる税金の計算方法や節税対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。

失敗原因5：PMIの計画不足

M&A成立後の統合作業（PMI）は、学習塾M&Aの成否を大きく左右します。告知のタイミング・方法の誤りや、オペレーションシステムの移行ミスなどが退塾率の上昇や業績悪化につながるケースがあります。M&A交渉の段階からPMI計画を検討し、クロージング後すぐに実行できる体制を整えておくことが重要です。

学習塾M&Aにおける業種特有のデューデリジェンス項目

一般的なM&AのDDに加え、学習塾M&Aでは以下の確認項目が特に重要です。

生徒数データの詳細確認

単に「現在の生徒数」だけでなく、過去3〜5年の推移、学年別・コース別の内訳、退塾率（解約率）、新規入塾数と退塾数のバランスを確認することが重要です。生徒数が減少傾向にある場合、その原因（少子化によるものか、競合の影響か、塾固有の問題か）を分析することが求められます。

講師・スタッフの雇用状況

正社員・アルバイト・業務委託の別、雇用契約の内容、給与水準、講師の勤続年数・退職率なども重要な調査項目です。アルバイト講師への依存度が高い場合、M&A後の人材確保計画に直接影響します。

賃貸借契約の条件

多くの学習塾は教室を賃借しています。M&A後も同条件で契約を継続できるか、オーナーの同意が必要かどうかを事前に確認しておく必要があります。

ブランド・商標・知的財産の帰属

塾名・ロゴ・独自の教材などの商標・著作権が法人に帰属しているかを確認します。個人名で登録されている場合は移転手続きが必要になります。

学習塾M&Aにおける専門家への相談

学習塾M&Aを成功させるためには、適切な専門家の支援が欠かせません。それぞれの役割を理解した上で、状況に合った専門家を選ぶことが重要です。

M&A仲介会社・FAの役割

M&A仲介会社は売り手と買い手の両方を支援しながら取引成立を目指す立場です。一方、FA（フィナンシャルアドバイザー）は売り手または買い手の一方に専属して利益を守る立場で動きます。中小規模の学習塾M&Aでは仲介会社を活用するケースが多く見られます。手数料体系（着手金・中間報酬・成功報酬の有無と金額）は事前に確認することが重要です。また、仲介会社が売り手・買い手の双方を支援する性質上、利益相反が生じる可能性がないかどうかについても交渉の初期段階で確認しておくと安心です（中小M&Aガイドライン第3版・2024年8月改訂）。

仲介会社の説明や提示条件が妥当か不安な場合は、第三者の視点で確認できるセカンドオピニオンの活用も選択肢の一つです。

公認会計士・税理士の役割

財務DDの実施、企業価値評価への助言、税務面の検討（売却益にかかる税金の試算）など、公認会計士と税理士は数字面でM&Aを支える専門家です。M&A後の会計処理や、のれん（買収価額と純資産の差額）の扱いについても、専門家のアドバイスが必要です。

弁護士の役割

M&AではNDA・LOI・MOU・DA（最終契約書）など多数の法的文書が作成されます。表明保証条項・補償条項・競業避止義務など、契約内容を適切に設計するためには弁護士の関与が欠かせません。法的リスクの評価と契約書レビューを通じて、売り手・買い手双方の権利を守ります。

条件の妥当性を中立的な第三者に確認したいとお考えの場合は、M&Aインサイトのセカンドオピニオン（無料相談はこちら）もご活用ください。

学習塾M&Aの準備チェックリスト（売り手向け）

M&Aを検討する際に事前に確認・準備しておくべき事項をまとめます。

過去3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）が整理されている
生徒数の月次推移データがある（直近3〜5年分）
講師・スタッフの雇用契約書・就業規則が整備されている
教室の賃貸借契約書（期間・賃料・更新条件）の内容を把握している
塾名・ロゴ等の商標が法人名義で登録されているか確認している
現在の金融機関借入状況・個人保証の有無を把握している
売却後に自分がどの程度関与するかの方針を持っている
M&Aの目的（後継者不在解決・老後資金確保・次の事業への集中等）を言語化している
身内・スタッフへの開示前にNDAを締結する重要性を理解している
税理士・弁護士など信頼できる専門家に相談する準備ができている

学習塾M&Aに関するよくある質問

Q. 赤字の学習塾でもM&Aできますか？

赤字であっても、生徒数が一定数あり、立地や講師陣に価値がある場合はM&Aの対象になり得ます。赤字の原因（経営者の人件費計上・一時的なコスト増など）によっては、実態の収益力は黒字に近いケースもあります。ただし、条件によっては価格に影響するため、専門家を交えた正確な企業価値評価を行うことが重要です。

Q. M&Aにかかる費用はどのくらいですか？

M&Aでかかる主な費用は、仲介会社やFAへの手数料、弁護士・会計士への報酬、デューデリジェンス費用などです。手数料体系は仲介会社によって異なります。成功報酬型（成約時のみ発生）と着手金＋成功報酬型があり、成功報酬にはレーマン方式が用いられることが多いとされています。レーマン方式とは、譲渡金額に対して階段式の料率を適用する方式で、たとえば「5億円以下の部分は5%、5億円超〜10億円の部分は4%」といった形の例が挙げられますが、あくまで一例であり、最低報酬額の設定や基準額の定め方も仲介会社によって異なります（中小M&Aガイドライン第3版・2024年8月改訂参照）。案件の規模や専門家の関与レベルによって費用は大きく異なるため、事前に複数の専門家に確認することをお勧めします。

Q. 成立するまでにどのくらいの期間がかかりますか？

案件の規模・複雑さ・買い手候補の数などによって異なりますが、最初の相談からクロージングまで一般的に6ヶ月〜1年程度かかるケースが多いとされています。適切な買い手候補が見つかりにくい場合や、デューデリジェンスで問題が発覚した場合はさらに長くなることもあります。早い段階から専門家に相談し、売り手側の資料を事前に整備しておくことでプロセスを円滑に進めることができます。

Q. 生徒や保護者にはいつ、どのように知らせればよいですか？

M&Aプロセス中の情報漏洩は退塾リスクにつながるため、クロージング（最終契約の成立）前の段階では守秘義務の範囲で進めることが一般的です。生徒・保護者への周知のタイミングはクロージング後が基本です。ただし、実際の告知方法・タイミング・文面については、売り手・買い手間で事前に合意を形成しておくことが重要です。教育方針と講師体制の継続性を丁寧に伝えることで、退塾を最小化できます。

Q. 学習塾の売却価格はどう決まりますか？

年間営業利益・純資産・生徒数の安定性・立地・講師陣の質などを総合的に評価して決まります。年買法（年間利益の数年分程度）や純資産法などが参考にされることが多いですが、業況・成長性・地域性など個別要因によって大きく変わります。適切な価格設定のためには、M&A仲介や公認会計士など専門家の企業価値評価を受けることをお勧めします。なお、公表されている相場はあくまで参考値であり、実際の価格は個別交渉によって決まります。

Q. 個人保証はM&Aで解除できますか？

株式譲渡によって経営権が買い手に移ると、金融機関への個人保証が解除されるケースがあります。ただし、自動的に解除されるわけではなく、金融機関との交渉次第です。「経営者保証に関するガイドライン」（中小企業庁・金融庁が支援するガイドライン）では、財務の健全性・法人と個人の資産分離・経営の透明性という3つの要件の充足状況が、保証解除・見直しの重要な判断材料とされており、これらを参照しながら金融機関と交渉を進めることが重要です。弁護士・税理士や仲介会社とともに検討することをお勧めします（最終的な判断は金融機関・専門家に確認ください）。

Q. M&A後も自分は働き続けられますか？

買い手との交渉次第です。引き継ぎのサポートとして数ヶ月〜1年程度残ることを条件にするケースは少なくありません。反対に、売却後は完全に離れることを希望する場合も、その条件を交渉の中で合意することが可能です。自分がどのようなM&A後のキャリアを想定しているかを明確にした上で交渉に臨むことが重要です。

Q. 学習塾M&Aに特有のリスクはありますか？

学習塾M&A特有のリスクとしては、M&A後の講師離職と生徒退塾の連鎖リスクが最も大きな懸念事項です。また、個人のカリスマ的な塾長に生徒・保護者の支持が依存している場合、塾長の退任が価値の大幅な低下につながるリスクもあります。こうした「塾長（キーマン）の一定期間の関与継続」を取り決める際には、キーマン条項（ロックアップ）として留任義務や競業避止等を組み合わせた複合的な条項としてM&A契約に盛り込むケースが多く、引き継ぎ期間中の価値毀損を防ぐ対策として有効です。これらを事前に交渉で手当てしておくことが、学習塾M&Aの成功に向けた重要な要素です。

まとめ：学習塾M&Aは経営者の課題解決と価値継承の有効な手段

学習塾M&Aは、後継者不在・少子化・競争激化といった構造的な課題に対する有効な解決策です。廃業とは異なり、事業・ブランド・雇用を継続しながら、創業者として積み上げてきた価値を次世代に引き継ぐことができます。

一方で、M&Aは手続きが複雑で、税務・法務・価格交渉など多くの専門知識が必要です。適切な準備と専門家のサポートがあれば、リスクを抑えながら最良の結果を得ることができます。

学習塾M&Aを検討する上で「提示された条件は妥当か」「見落としているリスクはないか」「仲介会社から説明された内容は正しいのか」と感じた場合は、中立的な第三者の意見を確認することも一つの選択肢です。M&Aインサイトでは、売り手経営者に100%寄り添う立場で、M&Aセカンドオピニオンを完全無料・成功報酬なしで提供しています。

無料相談・お問い合わせはこちら

監修：森沢雄太（一般社団法人M&Aセカンドオピニオン協会代表理事）日本M&Aセンター出身。M&A成約実績100件超。売り手経営者に100%寄り添う立場で、M&Aセカンドオピニオン活動に取り組んでいる。

※本記事の数値・制度情報は執筆時点のものです。最新情報は各公的機関の発表をご確認ください。税務・法務に関するご判断は、必ず税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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