事業承継コンサルティングとは?費用相場・支援内容・選び方を専門家が徹底解説

「後継者が決まらず会社の将来が不安」「事業承継を進めたいが、何から着手すべきか分からない」——中小企業の経営者の多くが、このような悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。事業承継は、税務・法務・財務・組織・人事といった複数の専門領域が複雑に絡み合い、さらに株価評価や後継者教育など長期的な視点も求められる、経営人生における最大級の意思決定です。

一方で、社内には相談できる人材が限られ、顧問税理士も通常の顧問業務の延長では対応しきれないケースが少なくありません。そこで活用したいのが、事業承継コンサルティングという専門サービスです。

そこで本記事では、事業承継コンサルティングの基礎知識から、具体的な支援内容、費用相場、相談先の種類、選び方のポイントまで、売り手経営者が知っておきたい情報を体系的に解説します。情報収集段階の経営者が、適切な承継方針を見極めるための判断材料として活用いただける内容です。

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事業承継コンサルティングとは?基礎知識と必要性

事業承継コンサルティングとは、経営者が自社の事業を次世代に引き継ぐ際に、計画策定から実行までを専門的にサポートする支援サービスを指します。後継者の選定、株式の移転、相続税・贈与税対策、組織体制の整備など、承継に関わる多様な課題に対して、経営・税務・法務の知見を融合させた総合的なアドバイスを提供する点が特徴です。

事業承継コンサルティングの定義と役割

事業承継には大きく分けて3つの形態があります。親族内承継(子や配偶者などへの承継)、従業員承継(役員や従業員への承継)、そして第三者承継(M&Aによる他社への事業譲渡や株式譲渡)です。中小企業庁の整理によると、従業員承継には「内部昇格」のほか、役員が株式を取得するMBO(マネジメント・バイアウト)、従業員が株式を取得するEBO(エンプロイー・バイアウト)などの方法があります。それぞれで必要な手続き・スキーム・対策が大きく異なるため、自社にとって最適な方法を見極める段階から、専門家のサポートが有効です。

コンサルタントの主な役割は、経営者の想いと会社の実情を丁寧にヒアリングしたうえで、現状分析・課題抽出・シナリオ策定・実行支援までを一貫して伴走することにあります。株価算定や相続税シミュレーションといった定量的な分析だけでなく、従業員や取引先への配慮、企業文化の継承といった定性的な観点も含めて、総合的に整理していくのが通常のプロセスです。

コンサルティングが必要とされる3つの理由

事業承継で専門家の支援が求められる背景には、以下のような事情があります。

第一に、手続きと対策が極めて複雑である点です。株価評価一つとっても、類似業種比準方式・純資産価額方式・折衷方式など複数の方法があり、評価額によって相続税や贈与税の負担が大きく変動します。第二に、事業承継は数年〜10年前後を見据えた長期計画となるケースが多く、税制改正や市場環境の変化に応じた柔軟な見直しが求められるためです。第三に、経営者自身が現役で業務にあたりながら並行して承継準備を進めるには、どうしても時間と労力の制約が生じる点が挙げられます。

中小企業庁の調査によれば、経営者の高齢化が進む一方で、後継者不在率は依然として高い水準にあり、廃業を余儀なくされるケースも少なくありません。こうした現状は、中小企業庁「事業承継ガイドライン」でも詳しく示されており、早期の着手と専門的サポートの重要性が強調されています。

担当者に多い専門資格

事業承継コンサルティングの担当者には、以下のような資格保有者が多く関わります。それぞれの専門領域を理解することで、相談先を選ぶ際の参考になります。

• 税理士:株価評価、相続税・贈与税対策、納税資金の準備
• 公認会計士:財務デューデリジェンス、会計制度の整備、評価算定
• 弁護士:契約書作成、法務デューデリジェンス、紛争予防
• 司法書士:株式移転や組織再編に伴う登記手続き
• 中小企業診断士:経営課題の整理、事業計画策定、後継者育成支援

専門家が単独で関わるケースもあれば、複数の士業や経営コンサルタントがチームを組んで包括的に支援するケースもあります。

事業承継コンサルティングの主な支援内容

次に、事業承継コンサルティングが具体的に提供する支援サービスの内容を整理します。自社がどの領域で支援を必要としているかを把握することで、最適な相談先が見えてきます。

事業承継計画の策定サポート

事業承継計画とは、いつまでに誰へ、どのような方法で、何を引き継ぐかを明文化した長期的なロードマップのことです。一般的には5年から10年の期間を想定し、現経営者と後継者双方の役割、株式移転のタイミング、組織再編の必要性、相続・贈与対策の実施時期などを盛り込みます。

コンサルタントは、経営者への丁寧なヒアリングを通じて想いを言語化し、定量分析と合わせて実行可能性の高い計画に落とし込みます。策定後も定期的な進捗確認と見直しを行うのが通常です。

株価算定・自社株承継対策

非上場株式の評価は、事業承継における最大の論点の一つです。株価が高く算定されれば相続税・贈与税の負担が重くなり、後継者側に多額の納税資金が必要となります。そのため、合法的な範囲で株価を引き下げるスキームの検討や、納税猶予制度(事業承継税制)の活用シミュレーションが重要になります。

株価算定の主な手法は以下のとおりです。

評価方式	概要	主な適用場面
類似業種比準方式	上場している類似業種の株価を基準に評価	大会社区分の非上場企業
純資産価額方式	会社の純資産額をベースに評価	小会社区分の非上場企業
折衷方式	類似業種と純資産価額を一定比率で併用	中会社区分の非上場企業
DCF法	将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて算定	M&A時の参考値として

DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)とは、将来生み出す予想キャッシュフローを一定の割引率で現在価値に換算し、企業価値を算出する手法です。M&Aによる第三者承継では、こうした収益性ベースの評価が使われる場面もあります。

税務・法務面の承継支援

事業承継税制の適用可否判定、相続税・贈与税の負担シミュレーション、生前贈与や遺言書の活用、種類株式の設計など、税務・法務面の論点は多岐にわたります。特に事業承継税制は、一定の要件を満たすことで自社株にかかる相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度で、適用には厳格な条件と継続的な報告義務があるため、専門家のサポートが欠かせません。

法人版事業承継税制(特例措置)については、「特例承継計画」の提出期限が省令改正により令和9年(2027年)9月30日まで延長されています。一方で、贈与・相続の実行期限である令和9年(2027年)12月31日は、現時点では延長されない方針とされており、適用を検討する場合は早期着手が望まれます。最新の制度内容や適用要件は変更される可能性があるため、税理士等の専門家への確認が必要です。

後継者の選定・育成支援

親族内承継や従業員承継では、後継者候補の選定と育成が中長期的な課題となります。経営理念の継承、経営判断力の養成、外部研修の活用、重要取引先との関係構築など、承継計画と並行して進めていくべきテーマです。コンサルタントは、育成プログラムの設計や進捗管理を通じて、後継者が円滑に経営を引き継げる体制づくりを支援します。

M&A(第三者承継)のサポート

親族や社内に適任者がいない場合、M&Aによる第三者承継が有力な選択肢となります。M&Aの支援では、譲渡スキームの設計、企業価値評価、買い手候補の探索(マッチング)、LOI(意向表明書)の受領・検討、基本合意書(MOU)の締結、デューデリジェンス対応、DA(最終契約書)の締結、クロージング(最終決済)までの一連のプロセスをサポートします。

LOI(レター・オブ・インテント、意向表明書)は、主にトップ面談後に買い手側から売り手側へ提示される初期的な意思表示の書面で、買収希望金額や独占交渉権の希望、想定スケジュールなどが記載されます。これに対して基本合意書(MOU、メモランダム・オブ・アンダースタンディング)は、売り手・買い手の双方が主要条件について大筋で合意した内容を確認する書面で、独占交渉権や秘密保持など一部条項に法的拘束力を持たせるケースが一般的です。DA(ディフィニティブ・アグリーメント、最終契約書)は、売買価格・表明保証・クロージング条件などを確定させる最終的な契約書です。また、デューデリジェンス(略してDD)とは、買い手が売り手企業の財務・法務・事業などを詳細に調査する手続きで、最終条件の調整や表明保証の範囲決定に影響します。

事業承継コンサルティングの相談先の種類

事業承継の相談先にはさまざまな選択肢があり、それぞれに強みと特徴があります。自社の課題に応じて、適切な相談先を選ぶことが重要です。

経営コンサルティング会社

経営戦略・組織再編・後継者育成といった経営全般の課題に強みを持ちます。事業承継計画の策定から実行フェーズまで、中長期で伴走する包括的な支援が得意な領域です。一方で、税務・法務の具体的な手続きは提携する士業との連携で対応するケースが一般的です。

会計事務所・税理士事務所

株価算定、相続税・贈与税対策、事業承継税制の適用支援など、税務領域で頼りになる相談先です。顧問契約を通じて日頃から会社の財務状況を把握しているため、長期的な対策立案に向いています。ただし、M&Aやマッチングといった領域は専門外の事務所もあるため、得意分野の確認が必要です。

金融機関・証券会社

メガバンク・地方銀行・信用金庫・証券会社などが、事業承継専門の部署やチームを設けて相談を受け付けています。融資やファイナンス面のサポートが強みで、後継者の株式取得資金の調達支援なども行われています。取引のある金融機関は企業の財務実態を把握しているため、相談先として選ばれることが多い傾向があります。

M&A仲介会社・FA(ファイナンシャル・アドバイザー)

第三者承継(M&A)を視野に入れる場合の主な相談先です。仲介会社は売り手と買い手の双方をつなぐ立場で、FAは一方の側に立ってアドバイスを提供します。買い手候補のネットワークやマッチング力が強みで、成約までのスピードを重視する場面で活用されます。

公的支援機関(事業承継・引継ぎ支援センター等)

各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターは、無料で相談を受け付けている公的機関です。中立的な立場からのアドバイスや、地域の事業者同士のマッチング支援を受けられます。初期段階の情報収集や方向性の整理に有用です。

事業承継コンサルティングの費用相場

事業承継コンサルティングの費用は、支援内容・期間・会社規模によって大きく変動します。料金体系の仕組みを理解することで、想定外の費用負担を避けやすくなります。

料金体系の3つのパターン

事業承継コンサルティングの報酬体系は、主に次の3パターンに分類されます。

料金体系	内容	費用感の目安
月額報酬制(顧問契約型)	毎月一定額を支払い継続的な支援を受ける	月額10万〜30万円程度を目安とするケースが多く、支援内容や規模により30万〜100万円程度となることも
成功報酬制	M&A成約時などに成果に応じた報酬を支払う	レーマン方式に基づく算定
業務単位制	株価算定・計画策定など個別業務ごとに費用を設定	業務内容により幅広い

上記は一般的な相場感であり、実際の金額は企業規模・支援範囲・コンサルティング会社によって大きく異なります。料金体系に着手金・完了報酬・実費精算などが組み合わさるケースも多いため、契約前に複数社から詳細な見積もりを取得し、内訳まで確認したうえで比較検討することが重要です。

成功報酬制(レーマン方式)の仕組み

レーマン方式とは、M&Aや株式譲渡の取引金額に応じて、段階的に設定された料率を適用して成功報酬を算出する方式です。取引金額が大きくなるほど料率が下がる仕組みで、多くのM&A仲介会社・FAが採用しています。

階層と料率の設定は各社で異なりますが、一例として以下のような料率テーブルが用いられることがあります。

取引金額の階層(一例)	料率の例
5億円以下の部分	5%前後
5億円超10億円以下の部分	4%前後
10億円超50億円以下の部分	3%前後
50億円超100億円以下の部分	2%前後
100億円超の部分	1%前後

注意したいのは、レーマン方式の計算ベース(株式価額・企業価値・移動総資産など)によって、最終的な手数料金額が大きく変わる点です。同じ取引でも、どの金額を基準に料率を掛けるかで報酬額が数倍になるケースもあるため、契約前の確認が欠かせません。

相談先別の費用目安

一般に、税理士事務所や地域の会計事務所は相対的にリーズナブルな料金設定とされることが多く、大手コンサルティング会社や専門性の高いM&A仲介会社は報酬水準が高めになる傾向があると紹介されることが多いですが、実際の金額は各社の方針や提供範囲によって大きく異なります。料金だけで判断するのではなく、支援範囲・実績・担当者の相性まで含めて総合的に評価することが大切です。

契約前に費用体系や支払い条件について不明点がある場合、第三者の立場からアドバイスをもらえる無料のセカンドオピニオンサービスを活用するのも有効な方法です。より詳しい情報は、無料相談フォームからお気軽にご相談ください。

事業承継コンサルティングの流れ

事業承継コンサルティングは、一般的に次のような流れで進みます。初回相談から完了までの全体像を把握しておくことで、準備すべき資料や心構えが明確になります。

ステップ1:初回相談・ヒアリング

経営者の想い、会社の現状、後継者の有無、承継に対する希望などを丁寧に聞き取る段階です。この段階で秘密保持契約(NDA)を締結するケースが一般的で、財務資料や組織図などの基礎情報を共有します。多くのコンサルティング会社が初回相談を無料で提供しています。

ステップ2:現状分析と課題の抽出

提供された資料をもとに、財務状況・株主構成・組織体制・ガバナンスなどを多角的に分析します。株価算定のシミュレーション、相続税・贈与税の試算、事業承継税制の適用可能性の確認なども、この段階で実施されます。

ステップ3:承継方針の決定と計画策定

分析結果を踏まえ、親族内承継・従業員承継・第三者承継のいずれが最適かを検討し、具体的な承継計画を策定します。この段階で、経営者と家族・後継者候補との合意形成が重要なテーマとなります。

ステップ4:計画の実行と伴走支援

株式移転、組織再編、税制適用手続き、後継者育成プログラム、M&Aによるマッチングなど、計画に沿った実行フェーズに入ります。期間は支援内容によって異なり、数ヶ月で完了するものから、5年以上にわたる長期プロジェクトまで幅広いものがあります。

ステップ5:承継後のフォローアップ

承継完了後も、後継者の経営支援、事業承継税制の継続要件の確認、組織の安定化などを目的としたフォローが行われます。長期的な視点で関わってくれるコンサルタントを選ぶことで、承継後のリスクを軽減できます。

事業承継コンサルティングを活用するメリット

専門家の支援を受けることで、経営者が単独で進める場合と比較して、以下のようなメリットが得られます。

専門知識によるリスク回避と最適化

税制・法務・財務・M&A実務など、専門性の高い領域での判断ミスを防げる点が最大のメリットです。特に事業承継税制の適用要件や株価評価の手法などは、適用可否の判断だけでも高度な知識が求められます。専門家の伴走により、法令改正への対応や最新の実務動向を踏まえた最適な選択が可能になります。

時間と労力の節約

現役の経営者が本業と並行して承継準備を進めるのは、大きな負担です。資料収集・試算・関係者調整などを専門家に任せることで、経営者は本来の経営判断に集中できます。

第三者視点からの客観的な助言

家族・従業員・取引先との関係性が絡む事業承継では、当事者だけでは冷静な判断が難しい場面もあります。利害関係のない第三者の視点から助言を受けられることで、公正で円滑な意思決定につながります。

円滑な承継プロセスの実現

関係者との合意形成、従業員への説明、取引先への配慮など、人間関係の調整を含めた円滑な進行を支援してくれます。企業文化や従業員のモチベーション維持も、承継成功の重要な要素です。

事業承継コンサルティング会社の選び方

多くのコンサルティング会社が存在するなか、自社に合った相談先を選ぶためのチェックポイントを整理します。

自社の課題と相談先の専門性が合致しているか

親族内承継を重視するのか、M&Aを視野に入れるのか、税務対策が主な目的か——自社の課題によって最適な相談先は異なります。会計事務所・経営コンサルティング会社・M&A仲介会社などそれぞれに得意分野があるため、ミスマッチを避けるためにも自社の優先課題を明確にしてから選定しましょう。

費用体系と報酬範囲が明確か

見積もりの段階で、着手金・月額報酬・成功報酬・実費の内訳、それぞれの発生条件、計算ベースなどを詳細に確認しましょう。契約書に記載される範囲を事前に理解しておくことで、後々のトラブルを防げます。

事業承継の支援実績が豊富か

業種・企業規模が近い支援実績があるかどうかは、提案の精度に直結します。実績の件数だけでなく、どのような課題にどのように対応してきたかという具体的な事例を確認することが有効です。

担当者との相性とコミュニケーションの質

事業承継は長期間にわたる取り組みのため、担当者との信頼関係が成否を左右します。初回相談や面談の場で、質問への回答が丁寧か、専門用語を分かりやすく説明してくれるか、経営者の想いに寄り添う姿勢があるかなどを見極めましょう。

オーダーメイドの提案が可能か

事業承継に画一的な正解はなく、各社固有の状況に応じた柔軟な提案力が求められます。パッケージ化された画一的なサービスではなく、自社の課題に合わせたカスタマイズが可能かを確認することが大切です。

事業承継コンサルティング依頼時の注意点

コンサルティング契約を結ぶ前後で、経営者が意識しておくべき点を整理します。

経営者自身も主体的に関わる

コンサルタントに全てを任せきりにするのではなく、経営者自身が重要な意思決定に主体的に関わる姿勢が不可欠です。会社の将来像や後継者に託したい想いは、経営者以外には言語化できません。

提案内容を鵜呑みにせずセカンドオピニオンを活用する

提示された提案や評価額、進め方に疑問が残る場合は、別の専門家から意見を聞くセカンドオピニオンの活用を検討しましょう。特にM&Aの場面では、株価評価の妥当性や契約条件の公平性について、中立的な立場からの意見が判断材料になります。具体的にセカンドオピニオンで確認しておきたいポイントは、以下のような項目です。

• 提示された企業価値評価の前提条件(将来計画・割引率・類似会社の選定など)が妥当か
• レーマン方式による報酬の計算ベース(株式価額・企業価値・移動総資産など)が何に設定されているか
• 独占交渉期間の長さや中途解約時の条件が一般的な水準か
• 表明保証や補償条項の範囲が売り手にとって過度な負担になっていないか

事業承継のセカンドオピニオンは、無料相談フォームからお気軽にご相談いただけます。売り手経営者の立場に寄り添った中立的なアドバイスを提供しています。

契約書の内容を事前に精査する

コンサルティング契約書には、業務範囲・報酬・秘密保持・独占交渉・中途解約条件など、重要な条項が含まれます。特に独占交渉条項の期間や、中途解約時の費用負担については、慎重に確認しましょう。

事業承継コンサルティングに関するよくある質問

最後に、情報収集段階の経営者から寄せられることの多い質問をまとめます。

事業承継士の資格は取得する必要がありますか?

事業承継士は民間資格の一つで、事業承継に関する知識を体系的に学んでいる証となります。ただし、業務独占資格ではないため、資格の有無が相談先の実力を完全に保証するものではありません。実務経験や支援実績と合わせて評価することが大切です。

相談から完了までどのくらいの期間が必要ですか?

親族内承継・従業員承継の場合は、計画策定から実行完了まで数年〜10年前後を要するケースも多く、少なくとも数年単位の準備期間を見込むのが無難です。M&Aによる第三者承継では、買い手探索から成約まで半年〜1年半程度、その後のPMI(統合プロセス)を含めるとさらに期間が必要です。早期着手がリスク軽減につながります。

2025年問題とは何ですか?

中小企業経営者の年齢分布が70代にピークを迎え、後継者不在企業の増加によって廃業リスクが高まる懸念を指す問題です。経済産業省・中小企業庁の試算では、現状を放置すると多額のGDPと多くの雇用が失われる可能性が示されており、国や自治体は事業承継・引継ぎの支援策を拡充しています。早期の準備開始が推奨されています。

顧問税理士だけで対応できませんか?

日常的な税務顧問業務と、事業承継コンサルティングでは求められる専門性が異なります。顧問税理士が事業承継の支援経験を十分に持っている場合は相談可能ですが、そうでない場合は、事業承継を専門とする別の専門家と併用するケースが多い傾向にあります。

事業承継の意思決定をサポートするセカンドオピニオンの活用

事業承継は、経営人生の集大成ともいえる重要な意思決定です。一度決めたら後戻りが難しい局面も多いため、情報収集段階から複数の視点で検討を重ねることが、後悔のない選択につながります。

すでに特定のコンサルタントや仲介会社と相談を始めているものの「本当にこの進め方で良いのか不安」「提示された株価評価や条件の妥当性を確認したい」とお感じの経営者には、第三者の立場からアドバイスを受けられるセカンドオピニオンの活用が有効です。

無料相談フォームでは、売り手経営者の立場に100%寄り添う中立的な意見を、完全無料・成功報酬なしで提供しています。進行中の案件に関するご相談、相談先選びの段階でのアドバイス、契約書内容の確認など、幅広いテーマでお気軽にご相談いただけます。

まとめ

事業承継コンサルティングは、経営者が長年築き上げてきた事業を次世代に円滑に引き継ぐための専門的な支援サービスです。相談先の種類は多岐にわたり、料金体系も月額報酬制・成功報酬制・業務単位制など複数のパターンがあります。自社の課題に合った専門性を持ち、費用体系が明確で、長期的に伴走してくれるパートナーを選ぶことが、承継成功の鍵となります。

情報収集の段階では、まず自社の現状と優先課題を整理し、複数の相談先から話を聞いて比較することから始めましょう。進行中の案件に疑問を感じた際は、セカンドオピニオンを通じて中立的な意見を取り入れることで、より納得感のある意思決定が可能になります。

事業承継に関するご相談・お問い合わせは、無料相談フォームからお気軽にお寄せください。売り手経営者の大切な決断を、第三者の立場から誠実にサポートいたします。