のれん代とは？M&A成功に欠かせない基礎知識と計算方法を徹底解説

2026年7月20日

会社を売ろうと検討し始めた時、「のれん代」という言葉に戸惑った経験はないでしょうか。不動産や設備のような目に見える資産と違い、のれん代は「見えない価値」を金額に換算したものです。そのため、「自社にどれだけのれんがあるのか」「そもそも何を根拠に金額が決まるのか」がわからず、買い手から提示された価格が妥当なのかどうか判断しにくいという経営者の声を多く耳にします。

M&Aにおいて、のれん代は最終的な売却金額に影響する重要な要素です。正しく理解していないと、本来受け取れるはずの価値を大幅に下回る金額で売却してしまうリスクがあります。一方、のれん代の仕組みを理解していれば、交渉の場でも適切に自社の価値を説明でき、より有利な条件で会社を引き継ぎ先に渡すことが可能になります。

そこで本記事では、のれん代の基本的な意味から計算方法、会計・税務上の扱い、M&Aスキームとの関係、売り手として評価を高めるためのポイントまでを体系的に解説します。M&Aや事業承継を検討している中小企業経営者の方が、交渉の場で自信を持って意思決定できるよう、実務に即した情報をお伝えします。

会社売却（M&A）の全体像や進め方については、下記の記事で詳しく解説しています。

のれん代とは何か？基本的な意味をわかりやすく解説

M&Aや事業承継の文脈でよく登場する「のれん代」ですが、日常的には耳慣れない言葉です。まずは語源と定義を整理し、なぜこの概念がM&Aで重要視されるのかを押さえましょう。

のれん代の語源と会計上の定義

「のれん」という言葉は、江戸時代の商家が店先に掲げた暖簾（のれん）に由来します。老舗の暖簾には、長年かけて築いたブランドや顧客からの信頼が凝縮されており、それ自体に経済的な価値があると考えられていました。現代の会計・M&Aでも、この「目に見えない信頼・評判の価値」を「のれん」と呼びます。

M&A実務では、取引価格から時価純資産額を差し引いた額を、簡易的に「のれん代」と説明することがあります。

簡易的なのれん代の考え方＝ M&A取引価格ー時価純資産額

一方、会計上の「のれん」を厳密に定義すると、企業買収の際に支払った取得原価を、買収日時点で識別可能な資産・負債に時価を基礎として配分した後に残る差額です（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」）。

会計上ののれん＝取得原価ー識別可能な資産・負債に配分された純額

時価純資産額とは、企業が保有する資産（現金・在庫・設備・不動産など）を時価で評価した合計から、負債を差し引いた金額です。企業の本来の簿価ではなく、市場価値に近い数値で測るのがポイントです。

のれん代が発生する理由

純資産の価値だけで計れない「何か」が企業にはあります。それがのれんが発生する根拠です。具体的には以下のような要素がのれんの構成要因となります。

ブランド力・知名度（長年の営業活動で築いた地域や業界内での信頼）
顧客基盤・取引先ネットワーク（安定した受注先や独占的な販売ルート）
従業員の技術・ノウハウ（熟練工の技術、特有の製造方法、独自のサービス品質）
許認可・ライセンス（取得に時間と費用がかかる資格や免許）
収益力（競合よりも高い利益率や安定したキャッシュフロー）

ただし、上記のすべてが自動的に「のれん」として会計上認識されるわけではありません。識別可能な無形資産（特許権・顧客関連資産・ブランド等）として個別に認識・評価されるものがあれば、まずその資産に取得原価が配分されます。それらを配分した後の残余部分がのれんとなります。

たとえば、純資産が1億円の会社が2億円で売却された場合、簡易的な考え方では差額の1億円を「のれん代」と捉えることがあります。この1億円には、買い手が感じるブランド・顧客・技術などの見えない価値が反映されています。

負ののれんが発生するケース

取得原価が、識別可能な資産・負債の把握と取得原価の配分を見直した後も、純額を下回る場合に「負ののれん」が生じることがあります。日本基準では、まず識別可能な資産・負債の評価や取得原価の配分内容を丁寧に見直し、それでも差額が残る場合に「負ののれん発生益」として利益計上されます（企業会計基準第21号）。業績不振や財務上の課題を抱えた企業が売却される際に生じやすく、買い手側では会計上「利益」として計上されます。売り手の立場では、本来の資産価値に届かない条件での売却を意味するため、できる限り回避すべき状況です。

のれん代の計算方法と主な評価アプローチ

のれん代の金額は、企業価値をどのように算定するかによって変わります。M&Aでは複数の評価アプローチが活用されており、それぞれに特徴と用途があります。

のれん代は企業価値の算定方法によって大きく変わるため、企業価値評価の手法と考え方も合わせてご確認ください。

基本の計算式

前述のとおり、M&A実務でよく使われるのれん代の簡易算式は以下です。

のれん代（簡易的な考え方）＝ M&A取引価格ー時価純資産額

「時価純資産額」には、簿価（帳簿上の価値）との差異を調整する作業が伴います。たとえば、土地が取得当時より値上がりしていれば時価で再評価しますし、含み損がある資産は引き下げて評価します。このように純資産を時価ベースに組み替えることを「資産・負債の時価評価」と呼びます。

企業価値評価の3つのアプローチと比較

実際のM&Aでは、以下の3つのアプローチを組み合わせて企業価値を算定し、それをもとにのれん代が決定されます。

アプローチ	主な手法	特徴
インカムアプローチ	DCF法（割引キャッシュフロー法）	将来の収益力・キャッシュフローを現在価値に割り引いて評価。収益性が高い企業に有利
マーケットアプローチ	類似会社比較法（EBITDAマルチプル等）	上場類似企業の株価指標や成約事例を参考に評価。市場環境が反映される
コストアプローチ	純資産法・修正純資産法	純資産をベースに評価。安定しているが将来収益力は反映されにくい

中小企業のM&Aでは、DCF法と類似企業比較法を組み合わせたうえで、年買法（年収倍率法）と呼ばれる簡易的な手法が参考指標として活用されることがあります。年買法は「営業利益（または経常利益）× 数年分」でのれん代を大まかに算出するもので、業種や収益水準によって倍率の目安は異なります。ただし、年買法はあくまでも目安であり、中小M&Aガイドライン（第3版）でも評価手法は企業の実態や事業特性等に応じて選択されるとされています。最終的な評価は複数手法を組み合わせて検討することが重要です。

計算例：のれん代のシミュレーション

理解を深めるため、具体的な数字で確認しましょう（実在企業の事例ではなく、典型的なパターンとして記載します）。

ある製造業（年商5億円、営業利益5,000万円）を想定します。

取得対価：4億5,000万円
取得した識別可能な純資産の時価：2億円
のれん：4億5,000万円ー 2億円＝ 2億5,000万円

この2億5,000万円は、顧客基盤・ブランド・製造ノウハウ・販路などの見えない価値として計上されます。同じ純資産規模の企業でも、収益力が高く独自の顧客基盤を持つ企業ほど、のれん代は大きくなります。

なお、実際の会計処理では、識別可能な無形資産（特許権・顧客関連資産等）を別途認識する場合があり、その場合は取得対価と時価純資産の単純な差額がそのまま全額のれんになるとは限りません。また、中小M&Aでは最終的な売却金額全体を交渉で決定し、M&A成立後に取得対価の配分処理を通じてのれん額が確定するケースもあります。のれん代は売却代金の一部であり、単独で独立して金額交渉されるとは限らない点は、あらかじめ押さえておくとよいでしょう。

のれん代の会計処理と仕訳の基礎知識

M&Aが成立した後、のれん代は買い手企業の貸借対照表上に「無形固定資産」として計上されます。ここでは会計上の取り扱いと仕訳の基本を解説します。

貸借対照表への計上と仕訳

のれんは無形固定資産の区分に計上され、貸借対照表の資産の部に表示されます。事業譲渡でのれん代2億円が発生した場合、取得した資産の時価と引き受けた負債との差額がのれんとして計上されます。

仕訳の例（簡略化）：

借方	貸方
（借）諸資産（時価） 5億円	（貸）諸負債（時価） 3億円
（借）のれん　2億円	（貸）現金　4億円

取得した純資産が2億円（5億円－3億円）に対して4億円を支払ったため、差額の2億円がのれんとなります。

日本基準とIFRS・米国基準におけるのれん償却の違い

のれんの会計処理は、適用する会計基準によって大きく異なります。この違いは、M&A後の買い手企業の損益に直接影響します。

比較項目	日本基準（J-GAAP）	国際会計基準（IFRS）	米国会計基準（US GAAP）
償却	20年以内のその効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、定額法等の合理的な方法で規則的に償却（必須）	償却なし	公開会社等：償却なし／非公開会社等：10年以内で償却可（会計代替処理）※
減損テスト	減損の兆候が認められる場合に実施	毎年必須	公開会社等：毎年必須／非公開会社等：会計代替処理により要件が軽減
貸借対照表への影響	毎期償却で残高が減少	減損まで残高を維持	公開会社等：減損まで残高を維持
損益への影響	毎期の償却費として費用計上	減損損失が発生した期のみ計上	公開会社等：減損損失が発生した期のみ計上

※ 米国会計基準（US GAAP）では、FASBが非公開会社・非営利法人向けに会計代替処理（ASU 2014-02）を設けており、のれんを10年以内（またはより短い期間）で定額償却することが認められています。減損テストについても軽減措置があります。公開会社等については原則として非償却・毎年減損テストが適用されます（ASC 350）。

日本では日本基準に従う上場企業と非上場企業が多いため、のれんは取得後20年以内のその効果の及ぶ期間を合理的に見積もったうえで、定額法その他の合理的な方法によって規則的に償却するのが一般的です（企業会計基準第21号）。償却期間が短いほど、各期の償却費負担は大きくなります。

IFRS（国際財務報告基準）を採用している企業では、のれんを償却せず、毎年減損テストを実施して価値の毀損が確認された場合に限り「減損損失」として計上します。日本取引所グループの情報によると、IFRS適用済・適用決定会社は2026年5月末時点で315社と増加傾向にあり、大企業とのM&Aでは会計基準の違いが交渉条件に影響することがあります。

のれん代の税務上の取り扱い：資産調整勘定とは

会計上の「のれん」と税務上の「のれん」は名称も扱いも異なります。M&Aの売り手・買い手双方にとって、税務の知識は重要です。ただし、税務処理は個別の状況によって大きく変わるため、最終的な判断は税理士・弁護士等の専門家への確認が不可欠です。

会社売却の税金の全体像については、M&A・会社売却にかかる税金で詳しく解説しています。

税務上ののれんと「資産調整勘定」の関係

税務上は、会計上の「のれん」とは概念・処理が異なります。法人税法施行令第13条では、無形固定資産の一つとして「営業権」が明示されており、これは一般的な無形固定資産（取引を通じて認識される価値）として機能します。

一方、通常のM&A（事業譲渡や一定の組織再編）では、事業に係る移転資産の時価純資産の価額を超えて支払われた対価の差額は、「資産調整勘定」（正ののれんに相当）または「差額負債調整勘定」（負ののれんに相当）として処理されます（法人税法第62条の8）。資産調整勘定は企業結合・一定の組織再編に特有の差額処理であり、一般的な無形固定資産として機能する「営業権」とは役割が異なります。実務では、事業譲渡等のM&Aにおいてのれん相当額が発生する場合、資産調整勘定として処理されるのが一般的であり、「営業権」として計上されるケースは限定的です。

資産調整勘定が計上されるのは、事業に係る主要な資産・負債のおおむね全部が移転するなど、法人税法上の要件を満たす事業譲渡や一定の組織再編等が対象となります。取引形態によって、営業権・資産調整勘定・差額負債調整勘定の区別が異なるため、個別の処理は必ず税理士等の専門家に確認してください。

資産調整勘定に該当する場合は、計上後60か月（5年間）にわたって月割で均等償却（損金算入）が認められます。これは、日本基準の会計上の償却期間（最長20年）とは異なります。会計上は20年の範囲内で費用計上しているのに、税務上は60か月で損金算入が終わるという「ズレ」が生じる場合があり、税効果会計上の処理が必要となります。

M&Aスキーム別ののれん代の取り扱い比較

M&Aのスキームによって、のれんが会計・税務上に出てくるかどうかが大きく変わります。

スキーム	売り手（個人株主）の課税	買い手でののれん計上	税務上の取り扱い
株式譲渡	売却益に申告分離課税（約20.315%）（国税庁）	原則として個別財務諸表にのれんは計上されない（子会社株式として処理）。連結財務諸表ではのれんが認識される	買い手側での資産調整勘定は原則発生しない
事業譲渡	法人の場合：売却益に法人税等が課税	個別財務諸表にのれんが計上	一定の要件を満たす場合に資産調整勘定として計上、60か月で均等償却・損金算入
会社分割	適格分割の要件を満たせば課税繰り延べが可能	適格・非適格で取り扱いが異なる	非適格の場合、資産調整勘定が生じうる

売り手にとっては、株式譲渡のほうが税務上シンプルなケースが多く、個人株主であれば申告分離課税（約20.315%）が適用されます。一方、事業譲渡では法人税率が適用されるため、手取り額が変わります。どのスキームが有利かは企業の状況と交渉内容次第であり、専門家との事前検討が重要です。

のれん代の減損リスク：M&A後に起きうる問題

のれんは計上後も管理が必要な資産です。取得後に業績が想定を下回った場合、「減損処理」が必要となり、買い手企業の財務に大きな影響を及ぼします。

のれん減損が発生するメカニズム

日本基準では、のれんを取得した事業について減損の兆候が認められる場合（収益性の著しい低下等を含む）、減損テストを実施します。減損テストは「兆候判定→認識→測定」のプロセスで行われ（企業会計基準第6号「固定資産の減損に係る会計基準」）、減損損失が認められると、のれん残高を一括または部分的に切り下げ、損失として計上します。

国内外の大型M&Aの後に「のれん減損で数百億円の損失」というニュースが報じられるのはこのためです。M&A後の経営統合（PMI）がうまくいかず、買収した事業の収益力が期待を大きく下回ると、のれんの減損が現実となります。

売り手の立場からみた減損リスクとの向き合い方

売り手は直接、減損の会計処理をするわけではありません。しかし、のれん減損リスクが高いと買い手に判断されると、提示価格が低く抑えられる要因になります。高いのれん代を正当化するためには、買収後の収益予測が合理的であることを示す必要があるため、売却交渉においては将来の収益計画の信頼性が重要な論点になります。

また、のれん代が高いM&Aほど、買い手からアーンアウト条項（業績達成を条件とした追加支払い）や売り手経営者の一定期間の役員留任義務（ロックアップ等）などの条件が付与されやすい傾向があります。これらの条件が自分にとって許容できるかどうかも、交渉の重要な論点です。

PMIとのれん代：M&A後の統合プロセスが価値を左右する

これは競合記事がほとんど触れていない論点ですが、のれん代の真の価値はM&A完了後の「PMI（Post Merger Integration：統合プロセス）」によって決まるといっても過言ではありません。

PMIの全体像については、PMI（統合プロセス）とはで詳しく解説しています。

PMIがのれんの実質的な価値を左右する理由

のれん代の構成要素である「顧客基盤」「技術・ノウハウ」「ブランド」は、買収後も継続的に維持・活用されることで初めて価値を発揮します。従業員が離職してしまえばノウハウは失われ、統合後の対応が不適切なら顧客も離れていきます。

中小企業庁が2022年3月に公表した「中小PMIガイドライン」では、中小M&AにおけるPMIの重要性を明示し、事前の計画策定と段階的な統合アプローチを推奨しています。のれんを高く評価してもらうためには、買い手がPMIを成功させるイメージを持てるような情報提供が有効です。

売り手が意識すべきPMI準備のポイント

売り手が事前に以下を整理しておくと、買い手の評価が上がりやすくなります。

主要な顧客・取引先との関係性の可視化（属人的な関係をどう引き継ぐかを説明できる）
熟練従業員の技術・ノウハウのドキュメント化・マニュアル化
経営者依存度の低下（特定の人物に顧客や業務が集中していないかの確認）
業務プロセスの標準化（新しい経営者・スタッフでも継続できる体制の証明）

買い手がM&A後の事業継続をスムーズにイメージできる状態を作ることが、のれん代の正当な評価につながります。

のれん代を高く評価してもらうための実務的なポイント

M&Aの売り手として、自社のどこを磨き、どのように伝えれば、のれん代を正当に評価してもらえるのでしょうか。実務的な観点から整理します。

のれん代を含む売却価格の相場や決まり方については、M&A価格（売却価格）の決まり方で詳しく解説しています。

財務内容を整理・透明化する

買い手がのれん代を高く評価するのは、将来にわたる収益力に期待できると確信した場合です。そのためには、財務諸表を整理し、収益の安定性・成長性を客観的に示すことが先決です。

具体的には、経営者個人への過度な報酬・役員貸付金・不必要な固定費などを整理し、本来の事業収益力（EBITDA：税引前利益＋支払利息＋減価償却費の目安指標）が明確に見えるようにします。赤字の年があれば、その理由と改善状況を明確に説明できるよう準備します。

無形資産の可視化と説明力を高める

のれんの核心は見えない資産です。買い手がその価値を理解するためには、売り手側からの積極的な説明が欠かせません。

顧客リストと継続率（既存顧客がどれだけ安定しているか）
主要な製品・サービスの差別化ポイントと競合との違い
保有する許認可・特許・独自技術の一覧
従業員の専門スキルと定着率の実績

こうした情報をIM（企業概要書）に盛り込むことで、交渉の場でのれん代の根拠を説明しやすくなります。

買い手候補の幅を広げ、複数の提示条件を比較する

同じ事業であっても、どの買い手がシナジーを感じるかによって提示価格は大きく変わります。業界の垣根を超えた買い手候補（異業種からの参入者、事業エリア拡大を狙う企業など）にアプローチすることで、競争が生まれ、最終的な評価額が上がることがあります。

一社だけの条件を提示された段階で最終合意に向かうと、価格面で不利になるリスクがあります。条件の比較や「この価格は妥当か」という判断に迷った場合、中立的な第三者の意見を活用することも選択肢の一つです。

提示されたのれん代の妥当性や交渉の進め方に迷いがある場合は、売り手の立場に立った中立的な第三者意見を活用することを検討してみてください。M&Aインサイトでは、完全無料・成功報酬なしで、そのような相談に対応しています。

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のれん代に関する実務チェックリスト

売り手として、のれん代に関する理解と準備状況を確認するためのチェックリストです。M&A交渉に入る前に活用してください。

自社の時価純資産額を概算で把握している（直近の純資産から大きくズレた資産・負債がないか確認済み）
事業の収益力（EBITDA・営業利益率）を過去3年分以上まとめてある
主要顧客との取引継続性（契約形態・依存度）を説明できる
保有する許認可・特許・独自技術を一覧化してある
従業員の専門スキルと定着率を把握している
経営者個人への依存度（顧客・業務・ノウハウ）を客観的に評価してある
PMI（統合後の業務引き継ぎ）に必要な資料・マニュアルを整備してある
複数の企業価値評価アプローチで参考値を確認している
M&Aスキーム（株式譲渡 vs 事業譲渡）ごとの税務上の違いを専門家に確認している
複数の買い手候補からの提示条件を比較している

のれん代に関するよくある質問（FAQ）

Q1. のれん代と営業権は同じですか？

会計上と税務上で整理が異なります。会計上は、企業結合（M&A）で生じる超過額は「のれん」として扱われます（企業会計基準第21号）。20年以内のその効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、規則的な償却が求められます。一方、税務上は法人税法施行令第13条に「営業権」が無形固定資産の一つとして現在も規定されており、事業譲渡等の取引形態に応じて「営業権」または「資産調整勘定」などの処理が使い分けられます。実質的に指す概念（企業の見えない価値）は近いですが、会計・税務上の処理や科目名は異なります。中小企業のM&Aでは「のれん代」「営業権」が混用されることがありますが、最終的な処理は専門家に確認することが重要です。

Q2. のれん代は誰がどうやって決めるのですか？

最終的なのれん代は、売り手と買い手の交渉によって決まります。ただし、その根拠となる企業価値は、M&Aアドバイザーや公認会計士等の専門家がDCF法・類似企業比較法・純資産法などを用いて算定します。「絶対的に正しい算定額」は存在せず、評価の前提条件（割引率・将来予測・採用するマーケット指標など）によって結果は変わります。だからこそ、第三者の視点で適正水準を確認することが重要です。

Q3. 中小企業のM&Aでのれん代はどう算定されますか？

大企業では複雑な評価モデルが使われますが、中小企業のM&Aでは「年買法」が参考指標として活用されることがあります。これは「調整後の営業利益（または経常利益）× 数年分」でのれん代を算出する簡易的な方法で、業種・収益構造・将来性によって倍率は大きく異なります。「中小M&Aガイドライン（第3版）」（中小企業庁・2024年8月改訂）では、評価手法は企業の実態や事業特性等に応じて選択されるとしており、支援機関が複数のアプローチで比較検討するケースもあるとされています。

Q4. のれん代が高すぎると何が問題になりますか？

買い手にとっては、のれん代が高いほどM&A後の減損リスクが高まります。のれんは毎期規則的に償却（日本基準の場合）されるため、利益を圧迫します。また、業績が期待を下回れば減損損失が発生し、財務に大きなダメージを与えます。売り手の立場では、過大に評価されたのれん代に対してアーンアウト条項や役員留任義務（ロックアップ等）などの条件が付与されるリスクに注意が必要です。

Q5. 株式譲渡と事業譲渡で、のれん代の税務はどう違いますか？

株式譲渡の場合、買い手側の個別財務諸表にのれんは原則として計上されません（子会社株式として処理）。連結財務諸表ではのれんが認識されます。税務上も資産調整勘定は原則発生しません。事業譲渡の場合、のれんに相当する差額が一定の要件を満たすときに「資産調整勘定」として計上され、60か月で均等償却・損金算入が認められます。売り手側の課税については、株式譲渡では個人の場合に申告分離課税（約20.315%）が適用される一方（国税庁）、事業譲渡では法人の場合に法人税等が課税されます。どちらが有利かはケースにより異なるため、税理士等の専門家への確認が不可欠です。

Q6. 負ののれんが発生した場合、売り手にとって問題がありますか？

負ののれんとは、識別可能な資産・負債を丁寧に評価した後もなお取得原価が純額を下回る状態です。売り手にとっては本来の資産価値より安く売却することを意味します。財務的に余裕があれば無理に売る必要はありませんが、後継者不在や緊急の事業継続が難しい状況では選択の余地がないこともあります。重要なのは、負ののれんになるかどうかを事前に把握し、できれば事業の価値を高めてからM&Aに臨む準備期間を設けることです。

Q7. のれん代の評価に納得できない場合はどうすればよいですか？

買い手から提示されたのれん代・企業価値の根拠が不明瞭な場合や、算定の前提条件が自社に不利なものになっていると感じた場合は、交渉の場で根拠の説明を求めることが正当な権利です。M&Aアドバイザーを通じて交渉している場合でも、独立した第三者の意見を確認することが重要です。「これは妥当な条件なのか」という疑問は、M&Aインサイトの無料相談でもお伺いしています。

Q8. のれん代は事業承継においても重要ですか？

親族内承継や従業員承継の場合、のれん代の概念は必ずしも明示的に登場しませんが、企業価値評価の場面では同じ考え方が用いられます。後継者が株式を相続・贈与する際の評価にも収益力が反映されます。また、第三者への事業承継（M&A）を選択する場合、のれん代を正当に評価してもらうことが売り手経営者の経済的な利益を守ることに直結します。

まとめ：のれん代の正しい理解がM&Aの成否を左右する

本記事では、のれん代に関する以下の内容を解説しました。

のれん代とは「M&A取引価格ー時価純資産」の差額（簡易的な考え方）であり、厳密な会計上ののれんは取得原価を識別可能な資産・負債に配分した後の残額。ブランド・顧客・技術・ノウハウなど企業の見えない価値を表す
計算はインカム・マーケット・コストの3アプローチを組み合わせて行われ、中小企業では年買法が参考指標として活用されることがある
会計上は無形固定資産として計上され、日本基準では20年以内のその効果の及ぶ期間にわたる規則的な償却が必要（IFRSでは償却なし・毎年減損テスト、米国基準は公開会社等と非公開会社等で取り扱いが異なる）
税務上は、事業譲渡等で一定の要件を満たす場合に「資産調整勘定」として60か月で均等償却・損金算入の対象となる
M&Aスキームによって、のれんの会計・税務処理は大きく変わる
PMI（統合プロセス）の準備状況がのれんの実質的な価値を左右する独自の論点である
売り手として評価を高めるには、財務の透明化・無形資産の可視化・複数の買い手候補の検討が重要

のれん代は「計算すれば自動的に決まる」ものではなく、売り手の準備・説明力・交渉戦略によって大きく変わります。また、買い手から提示された価格が適切かどうかは、独立した視点からの検証が有効です。

のれん代や企業価値の評価が妥当かどうか、中立の専門家に確認することも選択肢の一つです。