M&Aにおける表明保証とは？基本概念から違反時の対応まで売り手目線で徹底解説

2026年6月10日

「表明保証」という言葉は、M&Aの契約書に必ずといってよいほど登場する重要な条項です。しかし、売り手経営者がこの条項の意味や自分への影響を十分に理解しないまま契約書に署名してしまうケースは少なくありません。

会社売却に向けて最終段階まで進んできたのに、契約書に並ぶ「表明保証」という見慣れない言葉に不安を感じてはいないでしょうか。「もし内容が正確でなかった場合、後から損害賠償を請求されるのでは」という心配を抱えたまま、判断を迫られている方もいるかもしれません。

その不安は、表明保証がどういう仕組みで、売り手にとってどのようなリスクがあるのかを正確に理解することで、大きく和らぎます。表明保証は買い手だけを守る条項ではなく、売り手にとっても取引の透明性を担保し、クロージング後のトラブルを予防する意味を持っています。重要なのは、その内容と範囲を自社の状況に照らして慎重に確認することです。

そこで本記事では、表明保証の基本的な意味と目的から始まり、具体的な条項の内容、違反した場合の法的影響、裁判事例、そして売り手が契約交渉で注意すべき実務ポイントまで、売り手経営者の視点から体系的に解説します。M&Aのプロセスが進むにつれてより複雑な条件交渉が生じますが、表明保証の全体像をつかんでおくことが、自社にとって納得のいく条件で取引を進めるための土台になります。

この記事の監修者

森沢雄太

一般社団法人
M&Aセカンドオピニオン協会
代表理事

外資系銀行でのウェルスマネジメント業務を経て、日本M&Aセンターに入社。譲渡側アドバイザーとして100件超の成約に関与し、野村證券出向や福岡支店立ち上げも経験。2018年に日本投資ファンド立ち上げに参画し、投資先の再生にも成功。2022年、合同会社M&Aプレップを創業し、仲介会社・ファンドへの支援やオーナー向け売却準備、買収支援など幅広く展開。2024年には売却支援事業拡大のため株式会社企業経営支援機構を設立し代表に就任。加えて、M&Aにおける利益相反や情報格差の是正を目的とし、代表理事として一般社団法人M&Aセカンドオピニオン協会を設立。

表明保証とは何か——M&Aに特有の約束の仕組み

表明保証（英語では Representations and Warranties、略称「レプワラ」とも呼ばれます）とは、M&Aの最終契約書（DA：Definitive Agreement、株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など）において、売り手と買い手の双方が相手方に対して特定の事実が真実かつ正確である旨を「表明」し、それが事実であることを「保証」する条項です。

平易に言い換えると、「私はこの取引に関して、以下の事実が正確であると約束します」という内容を契約書に明記したものです。

表明保証の由来と日本法上の位置づけ

表明保証の概念はもともと英米法に由来しており、日本の民法には直接相当する条文がありません。日本では、当事者間の合意として最終契約書の中で規定することで法的効力を持ちます。日本法上の表明保証違反の法的性質については、「契約上の損害担保契約（一定の結果が生じた場合に補償する合意）」として整理されることが多く、違反があれば故意・過失にかかわらず補償義務が生じる「無過失責任」に近い設計とされることが多いとされています。もっとも、事案によっては債務不履行責任や不法行為責任として構成されることもあり、法的性質は一義的ではありません。損害賠償や解除などの効果は契約書の規定が優先されますが、最終的な法的判断は事案ごとに異なるため、専門家への確認が不可欠です。

デューデリジェンス（DD）との関係

表明保証はデューデリジェンス（DD）と深く関係しています。デューデリジェンスとは、買い手が対象企業の財務・法務・税務・労務・事業面などを事前に調査する手続きです。DDで詳細を確認できないリスクや、将来発覚するかもしれない潜在的な問題のリスク分担を明確にするのが表明保証の役割の一つです。

DDは過去の記録や公開情報をもとに行いますが、すべてのリスクを完全に可視化することはできません。そこで買い手は、調査では把握しきれない事実関係について売り手に保証を求め、もし事後的に問題が発覚した場合の補償ルールを契約上で取り決めておきます。

LOI・MOU・DAとの関係

M&Aのプロセスは大まかに「意向表明（LOI）→ 基本合意（MOU）→ デューデリジェンス → 最終契約（DA）→ クロージング」という流れで進みます。表明保証が詳細に規定されるのは原則として最終契約書（DA）です。LOIやMOUの段階では詳細な表明保証は通常規定されず、最終契約に向けた交渉の中で条項の内容を詰めていきます（なお、中小M&Aの案件によっては基本合意書に簡易的な表明保証や前提条件が盛り込まれるケースもあります）。売り手として、DAの交渉が本格化するタイミングで表明保証の各項目を精査することが重要です。

表明保証が果たす三つの機能

表明保証条項はM&Aの契約において複数の実務的な機能を担っています。買い手・売り手双方の立場から理解しておくことで、条項の意図を読み解きやすくなります。

取引実行の前提条件としての機能

最終契約書では通常、「クロージング（取引完了）の前提条件」として「表明保証が重大な点において真実かつ正確であること」が規定されます。つまり、クロージング日時点で売り手が表明保証した内容が重大な点で虚偽であった場合、買い手はクロージングを拒否できる可能性があります。この機能は、署名後からクロージングまでの間に重大な変化が生じた場合のリスク管理として機能します。

リスク分担と補償の枠組みとしての機能

表明保証の最も核心的な機能は、クロージング後に判明した問題に対する損害賠償・補償請求の根拠を提供する点です。DDでは発見できなかった簿外債務、未開示の訴訟リスク、許認可の問題などが事後的に発覚した場合、表明保証違反を理由に買い手から売り手へ補償を求めることができます。

逆に言えば、表明保証の範囲・上限額・期間などを交渉段階で適切に設定することは、売り手にとって事後的な補償リスクを管理するうえで非常に重要です。

情報開示を促進する機能

表明保証を規定することで、売り手には自社に関する正確な情報を開示するインセンティブが生じます。開示資料（ディスクロージャー・スケジュール）に記載した事項は表明保証の例外として扱われることが多く、売り手は既知のリスクを積極的に開示することで補償リスクを限定できます。これにより、双方の情報格差が是正され、取引の透明性が高まるという副次的な効果もあります。

表明保証条項の主な内容——売り手・買い手それぞれの保証事項

最終契約書における表明保証の内容は、売り手側が保証する事項と、買い手側が保証する事項に分かれます。売り手が保証する事項の方が範囲は広く、件数も多いのが一般的です。

売り手（譲渡オーナー・対象会社）側の主な表明保証事項

カテゴリー	表明保証の主な内容
法人・権限	対象会社が適法に設立・存続していること、本契約を締結・履行する権限を有すること
株式・資本	売り手が対象会社の株式を正当に保有し、担保・質権等の制限がないこと
財務諸表	直近の財務諸表が会計基準に従い正確に作成され、財政状態を適正に表示していること
簿外債務	財務諸表に記載されていない重大な負債・債務が存在しないこと
許認可・法令遵守	事業に必要な許認可を有効に取得・維持しており、重大な法令違反がないこと
税務	申告・納税義務を適切に履行しており、未払い税金や重大な税務上の問題がないこと
労務	雇用契約・就業規則が法令に準拠しており、重大な労働争議や未払い賃金等がないこと
知的財産	使用している商標・特許等の知的財産権を適法に保有・利用していること
訴訟・紛争	重大な訴訟・仲裁・行政処分が係属または予定されていないこと
契約関係	重要契約が有効に存続しており、チェンジオブコントロール条項その他の問題がないこと
反社会的勢力	反社会的勢力との関係がないこと
環境	環境法令に違反していないこと、土壌汚染等の環境上の問題がないこと

買い手側の主な表明保証事項

買い手側の表明保証は、一般的に売り手側より範囲が限定されます。主な内容は以下のとおりです。法人としての適法な設立・存続、本契約締結・履行の権限、買収資金の調達能力、反社会的勢力との無関係などが典型的な保証事項です。

開示資料（ディスクロージャー・スケジュール）の重要性

表明保証の実務では、「開示資料」または「ディスクロージャー・スケジュール」と呼ばれる別紙がセットで用意されます。売り手が事前に把握しているリスク・例外事項をこの開示資料に列挙することで、当該事項は表明保証違反の対象から除外されます。

売り手にとって、開示資料への記載は「違反リスクを限定する実務的な防御手段」です。気になる点は積極的に開示資料に盛り込むことが重要ですが、逆に開示資料に記載しなかった事実が後日発覚した場合は補償リスクが高まります。記載すべき事項の判断は専門家と慎重に行うことが求められます。

表明保証の限定方法——売り手が知っておくべき交渉ポイント

表明保証はすべてが無制限に適用されるわけではなく、実務上はさまざまな限定条件を設けることで双方のリスクが調整されます。売り手にとって不当に広い補償責任を負わないために、以下の限定方法を理解しておくことが重要です。

知識修飾（ナレッジ・クオリファイアー）

「売り手の知る限り」「売り手が知り得た限り」などの文言を表明保証に付加することで、売り手が知らなかった事実については違反とならないようにする限定方法です。「売り手の知る限り」の範囲をどこまで設定するか（経営者個人の認識か、社内調査後の認識かなど）は交渉上の重要なポイントです。

重要性修飾（マテリアリティ・クオリファイアー）

「重大な点において」「重要な悪影響がない」などの文言を付加することで、軽微な事実の不一致まで違反とならないようにする限定方法です。「重大性」の水準の定義をめぐって交渉になることがあります。

補償の上限額（キャップ）と最低請求額（バスケット）

補償責任には上限額（Cap）が設けられることが多く、売り手の最大補償リスクを限定します。また、一定金額以下の損害は請求できない最低請求額（Basket）を設けることもあります。これらの数値は取引条件の重要な一部であり、交渉の余地があります。

表明保証の存続期間（サバイバル・ピリオド）

表明保証は、一般的にクロージング後の一定期間（存続期間）のみ有効とされます。期間が過ぎると補償請求ができなくなるため、売り手にとっては存続期間が短いほどリスクが限定されます。税務・法務関連の表明保証は存続期間が長く設定される傾向があります（目安として2〜5年程度が多いとされますが、交渉内容や対象会社の状況によって異なります）。

表明保証に違反した場合の効果

売り手の表明保証が虚偽または不正確であることが判明した場合、契約上および法的にどのような効果が生じるかを理解しておく必要があります。

補償請求・損害賠償請求

最も典型的な効果は、買い手から売り手への補償請求または損害賠償請求です。補償条項（Indemnification）は契約で定めた補償義務に基づくもので、損害の範囲・上限・期間などは契約書の規定に従います。契約に補償条項がない場合や、法的性質の議論になる場合は、不法行為や債務不履行に基づく損害賠償の主張もあり得ます。

表明保証違反に基づく補償は、契約上は原則として故意・過失を問わない無過失責任に近い設計とされることが多く、これが実務上広く採用されています。ただし、買い手が違反事実を事前に認識していた場合に責任を負わないとするか（アンチサンドバッキング）、それとも認識の有無にかかわらず責任を負うとするか（プロサンドバッキング）は、日本の裁判例でも事案によって判断が分かれており、契約条項の設計次第で大きく結論が変わります。どちらのスタンスをとるかは交渉上の重要論点であり、契約書の文言で明確に定めておくことが不可欠です。

契約解除

違反の重大性によっては、買い手による契約解除が問題となる場合もあります。ただし、クロージング後の解除には実務上大きな困難が伴うため、契約書上での解除条件の規定と実際の主張・認定には慎重な検討が必要です。

クロージング拒否（前提条件の不充足）

クロージング前に表明保証の重大な違反が発覚した場合、買い手はクロージングを拒否できる場合があります。この場合、取引自体が白紙に戻る可能性があります。

売り手として違反通知を受けた際の初動対応

売り手が買い手から表明保証違反の通知（クレーム通知）を受けた場合、まず通知期限・存続期間・補償条項の上限額などを契約書で確認することが重要です。「通知を受け取ったからといって、主張がすべて正当である」とは限りません。反論できる余地がある場合もありますので、弁護士等の専門家に早期に相談することを強くお勧めします。

表明保証違反の裁判事例

表明保証違反に関する日本の裁判例は近年蓄積されており、実務上の判断基準の形成に役立っています。ここでは判断のポイントが異なる典型的なパターンを紹介します（いずれも実務的な一般化パターンとして整理しています）。

パターン1：買い手の主観的認識が争点となった事例

M&Aクロージング後、買い手が「売り手による財務情報の表明保証違反があった」として損害賠償を請求したケースで、売り手側が「買い手はDD段階でリスクを認識していたはずであり、表明保証違反の責任を負わない」と反論した事例が存在します。この問題は「サンドバッキング」と呼ばれ、「買い手が違反事実を事前に知っていても請求できる（プロサンドバッキング）」とする立場と、「知っていた場合は請求できない（アンチサンドバッキング）」とする立場の双方が日本の実務・学説で存在しており、統一的な結論は出ていません。

日本の裁判例の中には、買い手が悪意または重過失であった場合に責任追及を認めない方向性を示したものもあり、事案ごとの判断が分かれています。そのため、売り手にとっては「アンチサンドバッキング条項」（買い手が事前に知っていた場合は請求できない旨を明記）を契約書に盛り込むことが、リスク管理の観点から重要な交渉ポイントになります。

パターン2：損害額の認定が争点となった事例

表明保証違反自体は認められたものの、損害額の範囲や算定方法が争われた事例も多くあります。「虚偽の表明保証がなければ取引をしなかった」ことを前提にした逸失利益の請求が認められるかどうか、また因果関係の立証など、損害額の認定には複雑な法的判断が絡みます。

裁判例から見えてくる実務上の示唆

これらの裁判例が示す実務的な示唆は、(1)サンドバッキング条項（プロ/アンチ）の有無と知識修飾の設計が責任追及に大きく影響すること、(2)損害の立証は買い手側の責任において行われることが多いこと、(3)契約書の文言が争点解決に決定的な役割を果たすこと、の三点に集約されます。売り手としては、契約締結前に弁護士等に条項の解釈を確認することが、事後的なリスク回避に直結します。

表明保証保険——クロージング後のリスクを緩和する手段

近年、表明保証保険（Warranty & Indemnity Insurance、W&I保険）が日本のM&A市場でも普及しつつあります。その仕組みと活用方法を理解しておくことで、取引条件の選択肢が広がります。

表明保証保険とは

表明保証保険とは、表明保証違反が発覚した場合に生じる損害を損害保険会社が補填する保険です。買い手型と売り手型の両方がありますが、近年は買い手型（買い手が保険契約者となり、表明保証違反による損害を補填する）が主流です。

日本では、2020年1月に東京海上日動火災保険が国内企業間のM&Aを対象に日本語での引受審査・証券発行に対応した表明保証保険の販売を開始し、その後大手損害保険会社各社も相次いで参入しました。2022年以降は中小企業向けに簡易タイプの商品も拡充されており、以前は大型案件中心だった活用が、中小企業のM&Aにも広がりつつあります。引受キャパシティは各社・各案件によって異なりますが、複数の保険会社を組み合わせることでより大きな補償限度額での手配が可能になってきています。

売り手にとってのメリット

買い手型の表明保証保険が使われることで、売り手への直接の補償請求リスクが軽減される効果があります。補償上限額を低く設定する交渉や、エスクロー（クロージング後の一定期間、売却代金の一部を第三者機関に預ける仕組み）の金額を減らす交渉力につながることもあります。

活用上の注意点

表明保証保険はすべてのリスクをカバーするわけではなく、既知のリスク（開示済み事項）、詐欺・故意の虚偽表明、特定の税務リスクなどは通常補償対象外となります。保険加入には審査が必要であり、引受が認められない事項もあります。保険料や補償条件、免責事項は個別案件によって異なりますので、活用を検討する際は専門家（保険ブローカー・弁護士等）への相談が不可欠です。

売り手が特に注意すべき実務ポイント

表明保証の交渉・確認において、売り手経営者が見落としがちな実務上の注意点を整理します。

「知る限り」の範囲をどこまで広げるか

知識修飾（ナレッジ・クオリファイアー）の適用範囲について、買い手側は「売り手が注意深く調査すれば知り得た事実」まで含める広い定義を求め、売り手側は「現実に知っていた事実」に限定したいと考えることが多くあります。この文言が後の責任範囲に大きく影響するため、細かな用語の定義まで確認することが重要です。

財務諸表の正確性と簿外債務

財務諸表に関する表明保証は最も争いになりやすい領域の一つです。特に、財務諸表に計上されていない偶発債務（未払い残業代、係争中の訴訟リスク、保証債務など）が後に発覚した場合、表明保証違反として補償請求の対象となり得ます。クロージング前に弁護士・公認会計士と連携して自社の財務状況を改めて精査しておくことが、後のトラブル防止に直結します。

許認可・反社会的勢力・知的財産

許認可（業種によっては複数の官庁から許認可を受けている場合があります）、反社会的勢力との関係、知的財産権の帰属は、見落とされがちですが補償リスクが生じやすい領域です。特に中小企業では、商標登録や特許の名義人が会社でなく個人（オーナー）になっているケースや、行政上の許認可の継続可能性について確認が必要なケースがあります。

存続期間・上限額・バスケットの設定

存続期間が長く設定されるほど、また上限額が高く設定されるほど売り手のリスクは大きくなります。一般条項と特別条項（税務・環境など特定リスクに対するもの）では存続期間が異なる設計にすることも多いため、条項ごとの期間・上限を個別に確認する必要があります。

表明保証保証できない事項の整理と開示資料への記載

「すべての事実が表明保証できる状態ではない」という認識がある場合は、その事項を開示資料に記載して例外とするか、表明保証の文言自体を修正することが重要です。問題を把握しながら開示しなかった場合、後に意図的な隠蔽と判断されるリスクが高まります。

売り手向け：表明保証の契約前チェックリスト

M&Aの最終契約書を締結する前に、以下の項目を確認することを推奨します。

表明保証の存続期間は項目ごとに適切に設定されているか
補償上限額（キャップ）は実態に見合った水準か
最低請求額（バスケット）の設定があるか
知識修飾（ナレッジ・クオリファイアー）の定義は適切か
開示資料（ディスクロージャー・スケジュール）に既知のリスクをすべて記載しているか
財務諸表の簿外債務・偶発債務の有無を会計士と確認したか
許認可・行政処分・訴訟リスクを法務的に精査したか
反社会的勢力との関係について社内確認を行ったか
知的財産権の名義・使用権が整理されているか
表明保証保険の活用可能性を検討したか
サンドバッキング条項（アンチサンドバッキング条項）の有無を確認したか
契約書の文言について弁護士による最終レビューを依頼したか

よくある質問（FAQ）

Q1. 表明保証の「レプワラ」とはどういう意味ですか？

「レプワラ」は Representations and Warranties の略称です。英米法上は”Representations”（表明）と”Warranties”（保証）は理論上区別されることがあり、Representationsは特定の事実についての陳述、Warrantiesは違反した場合に損害賠償責任が生じる約束（保証）というニュアンスで用いられることが多いとされています。ただし、日本のM&A実務ではこの二つを厳密に区別せず、「表明保証」としてまとめて規定することが一般的です。英米法上の区別をそのまま日本法に当てはめることはせず、契約書の文言と日本法上の解釈によって判断されます。

Q2. 表明保証はなぜ売り手にとってリスクになるのですか？

表明保証の内容に虚偽・不正確な点があった場合、クロージング後に買い手から損害賠償・補償請求を受ける可能性があるためです。売り手がすでに代金を受け取った後でも、存続期間内であれば請求される可能性があります。ただし、知識修飾・開示資料・上限額・バスケットなど、リスクを限定する仕組みを活用することで、そのリスクは管理可能です。

Q3. 表明保証をすべて正確にするのは難しいのですが、どうすれば良いですか？

すべてを完全に保証できない場合は、「既知のリスク・例外事項」を開示資料（ディスクロージャー・スケジュール）に記載することで、表明保証の対象外にする方法があります。また、知識修飾や重要性修飾を付加することで、保証の範囲を適切に限定できます。保証できない事項を隠したまま契約を締結することは避けるべきであり、弁護士と連携して丁寧に対処することが重要です。

Q4. 表明保証保険に入れば安心ですか？

表明保証保険は有力なリスク対策の一つですが、すべてのリスクをカバーするわけではありません。詐欺・故意の虚偽表明、既知のリスク、一部の税務リスクなどは通常補償対象外となります。保険の適用範囲・保険料・免責事項は案件ごとに異なるため、専門家を通じて内容を精査したうえで加入を判断することが大切です。

Q5. 表明保証違反の通知を受けた場合、まず何をすべきですか？

まず、契約書に定められた通知期限・補償条項・上限額・存続期間などを確認します。次に、弁護士に早期に相談して主張の根拠と反論の余地を検討します。通知を受けたからといって補償に応じる義務があると即断せず、事実関係と契約上の根拠を丁寧に精査することが重要です。なお、一度応諾・支払いに合意してしまうと後から争うことが著しく困難になる場合があります。安易な応諾は避け、まず弁護士に相談することを最優先にしてください。

Q6. 株式譲渡と事業譲渡で表明保証の内容は変わりますか？

変わります。株式譲渡の場合は「対象会社の株式に関する事項」「対象会社の財務・法務・税務等に関する事項」が売り手の表明保証の対象となります。事業譲渡の場合は「譲渡対象となる特定の資産・契約・許認可等に関する事項」が中心となります。また、消費税の課税対象かどうかなど税務的な側面でも違いが生じますので、スキーム選択の段階から専門家に確認しておくことが望ましいです。

Q7. 表明保証条項がない契約書でM&Aは成立しますか？

成立しないわけではありませんが、表明保証条項がない場合、クロージング後に問題が発覚した際の損害賠償の根拠が法的に曖昧になります。その場合、民法上の契約不適合責任や詐欺・不法行為による主張が問題になる場合がありますが、立証責任や損害の範囲など不確定要素が多くなります。実務上、表明保証条項のない最終契約書は稀であり、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月改訂）でも表明保証は典型的な契約リスク事項として説明されており、内容の明確化と専門家による確認が求められています。