事業承継の相談先を選ぶ前に知っておくべきこと｜種類・費用・失敗しないポイントを解説

「そろそろ事業承継を考えなければ」と感じながら、どこに相談すればいいのかわからず時間だけが過ぎている——そんな経営者は決して少なくありません。税理士に聞くべきか、行政の窓口に行くべきか、あるいはM&A仲介会社に連絡すべきか。選択肢が多いだけに、最初の一歩が踏み出せないまま、気づけば経営者年齢が70代に近づいていた、というケースも現実には多く見られます。

こうした迷いは当然のことです。事業承継は会社の売買だけではなく、後継者の育成・税務・法務・従業員対応・金融機関との関係など、複数の専門領域が絡み合う複雑な課題です。相談先によって得られる情報の深さも、かかる費用も、提示される選択肢も大きく変わります。

そこで本記事では、事業承継の相談先として選べる主な選択肢を整理し、それぞれの特徴・メリット・注意点を実務目線で解説します。「どこに最初に相談すればいいかわからない」という方が、自社の状況に合った相談先を選べるよう、具体的な判断軸もあわせて示します。

---

---

事業承継の相談が必要な理由と、相談先選びが重要な理由

事業承継は、準備を始めてから完了するまでに一般的に3年〜10年程度かかるとされており、早期に着手するほど選択肢が広がります。しかし現実には、多くの中小企業経営者が相談のタイミングを逃しています。

中小企業庁「2024年版中小企業白書」によれば、2023年時点で中小企業の後継者不在率は54.5％にのぼります。全国の経営者の平均年齢は2024年に60.7歳（帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2024年）」）に達しており、後継者問題は多くの企業にとって待ったなしの課題です。

こうした背景から、国が設置した事業承継・引継ぎ支援センター（全国47都道府県に設置）への相談件数は令和6年度に23,000者を超え、事業開始以来の累計相談者数は15万者を超えました（中小企業基盤整備機構「令和6年度事業承継・引継ぎ支援センター実績」2025年5月公表）。そのうち第三者承継（M&A）の成約件数は2,132件と過去最高を更新しており、M&Aを活用した事業承継が中小企業でも急速に一般化していることがわかります。

相談先を誤ると、自社に合わない手法を前提に話が進んだり、本来不要なコストが発生したり、後継者候補との交渉で有利な立場を確保できなかったりすることがあります。事業承継は経営者にとって最大の意思決定のひとつです。どこに、何を、誰に相談するかは、それ自体が重要な判断です。

事業承継の全体像と基礎知識については、こちらの記事でわかりやすく解説しています。

---

事業承継の主な相談先7種類と特徴

事業承継に関する相談先は大きく7種類に分類できます。それぞれが担う役割と得意領域が異なるため、自社の課題に合った窓口を選ぶことが重要です。

事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）

国が設置した無料の公的相談窓口で、全国47都道府県に設置されています。親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）のいずれにも対応しており、相談・コーディネートは完全無料です。民間の仲介会社と異なり成功報酬も発生しないため、まず実態を整理したいという段階での相談に適しています。

ただし、マッチングのスピードや担当者のM&A実務経験には個人差があるとされており、複雑な案件や高い成約価格を追求したい場合には、民間の専門家との併用が選択肢になります。相談窓口は事業承継・引継ぎポータルサイト（https://shoukei.smrj.go.jp/）から確認できます。

税理士・公認会計士

経営者が最も身近に相談しやすい専門家です。株式評価・事業承継税制の活用・相続税対策など、税務面の設計に強みがあります。特に中小企業において、株式の評価額が思いのほか高くなるケースは多く、後継者に贈与や相続で株式を承継する際の税負担を早期から試算・対策しておくことが重要です。

一方で、M&Aの実務（マッチング・交渉・デューデリジェンス等）に精通した税理士は限られており、M&Aを含む第三者承継を検討する場合は、M&A専門の税理士や他の機関との連携が必要なことがあります。

弁護士・行政書士

契約書の作成・内容確認、表明保証条項の交渉、会社法上の手続き、株主総会決議など、法務面で不可欠な専門家です。特に最終契約書（DA：Definitive Agreement）の締結や、表明保証（売り手が買い手に対して会社の状態を保証する条項）のリスク管理において専門家の関与が重要です。

単独でM&Aの全体をコーディネートする弁護士は少ないため、他の相談先と組み合わせて活用するケースが一般的です。

金融機関（銀行・信用金庫）

メインバンクは経営者の財務状況・事業内容を熟知しており、後継者候補のマッチングや専門家の紹介を行う金融機関も増えています。国の政策方針のもと、地方銀行・信用金庫が事業承継支援に積極的に取り組む動きが広がっています。

ただし、金融機関自身がM&Aアドバイザーとして機能する場合は、融資取引との利害関係が生じる可能性があり、情報の中立性について経営者自身が慎重に判断する視点を持つことが必要です。

商工会議所・商工会

地域の中小企業・小規模事業者にとって身近な支援機関で、無料または低コストで初期相談に対応しています。地域内での後継者マッチング支援や、事業承継に関するセミナー・相談会の開催も行っています。

経営コンサルタント・M&Aコンサルタント

PMI（Post Merger Integration：M&A成立後の統合プロセス）の設計や、事業計画の策定・経営改善など、M&A後の実務を見据えた支援が得意です。費用感はコンサルタントによって大きく異なるため、契約前に報酬体系を明確にすることが重要です。

M&A仲介会社・FAアドバイザー

売り手・買い手双方または売り手のみに特化して、M&Aのマッチング・交渉・デューデリジェンス（DD：財務・法務・ビジネスなど複数面から対象会社を調査すること）・クロージング（取引の最終完了手続き）まで一気通貫でサポートします。成功報酬の算定方法としてはレーマン方式（取引金額に一定の料率を乗じる累進的な計算方式）を採用する会社が多いですが、計算の基準額は会社によって「株式価値ベース」「企業価値ベース」「移動総資産ベース（株式価値＋負債）」など異なります。同じレーマン方式でも基準額の定義によって手数料総額は大きく変わるため、見積もりの際は何を基準にしているかを必ず確認してください。

「仲介」は売り手・買い手双方の利益を調整する立場で進め、「FA（フィナンシャル・アドバイザー）」は売り手または買い手のいずれか一方のみに立って交渉を行う点で異なります。売り手として最大限の条件を追求したい場合は、売り手専任のFAの選択も検討に値します。

---

相談先ごとの特徴比較

相談先の選択で迷いやすい主な観点を一覧にまとめます。

相談先	費用	得意領域	M&A全体対応	中立性
事業承継・引継ぎ支援センター	無料	全般（公的な初期相談）	△（コーディネートまで）	◎
税理士・公認会計士	相談により異なる	税務・株式評価	△（税務設計中心）	○
弁護士	相談により異なる	法務・契約	△（法務面）	○
金融機関	無料〜	紹介・融資	△（一部対応）	△（取引関係あり）
商工会議所・商工会	無料〜	初期相談・地域連携	×	◎
M&A仲介会社	成功報酬型（主にレーマン方式）	マッチング・交渉	◎	△（双方代理の場合）
FAアドバイザー	リテイナー＋成功報酬型（形態は多様）	売り手専任交渉	◎	◎（売り手側）

事業承継コンサルタントへの依頼内容や費用感については、事業承継コンサルティングの費用相場と選び方で詳しく解説しています。

M&A仲介・FA等の相談先を比較したい場合は、M&Aおすすめ相談先・サービスの比較ガイドも参考になります。

---

事業承継の相談先を選ぶポイント

相談先を選ぶ際には、「何を相談したいか」によって最適な窓口が変わります。以下の観点で自社の状況を整理しておくと、初回相談の質が大きく高まります。

相談したい課題が何かを明確にする

後継者育成・税務対策・M&Aのマッチング・PMIの設計など、事業承継には複数の課題が混在します。最初の相談では「まず現状を整理したい」という段階であれば公的機関や税理士など身近な窓口が適しており、「具体的にM&Aを進めたい」という段階であればM&A専門の機関が適しています。

報酬体系が透明かどうかを確認する

M&A仲介・FA・コンサルタントに依頼する際は、着手金・リテイナー（月額顧問料）・成功報酬の有無と計算方法を契約前に書面で確認してください。レーマン方式は譲渡金額が大きくなるほど手数料も増えるため、自社の規模に対して適切な料率かどうかを確認することが重要です。最終的な判断には税理士・弁護士等の専門家への確認を推奨します。

担当者の実績と経験を確認する

事業承継支援の質は担当者個人の経験に大きく左右されます。担当者のM&A成約実績・業種経験・他の専門家との連携体制などを事前に確認しておくことが、後になって「担当者が変わった」「期待していたサポートと違った」というトラブルを防ぐことにつながります。

第三者の視点を確保する

自社の状況や条件の妥当性について、取引関係のある機関（顧問税理士・メインバンクなど）だけでなく、中立的な第三者に確認する機会を設けることをお勧めします。M&Aインサイトでは、完全無料・成功報酬なしで、売り手経営者に寄り添う中立的なセカンドオピニオンを提供しています。「今の条件は妥当か」「相談先の選択は適切か」という段階での確認にもお役立てください。→ M&Aセカンドオピニオン 無料相談はこちら

M&Aセカンドオピニオンの具体的な活用方法については、こちらの記事も参考になります。

---

事業承継の相談から完了までの流れと期間の目安

事業承継のプロセスは、手法（親族内承継・従業員承継・第三者承継）によって大きく異なりますが、典型的な流れは以下のとおりです。

親族内承継・従業員承継の場合

後継者候補の選定・育成から始まり、株式の移転、個人保証（経営者保証）の整理、税務設計まで含めると3年〜10年程度を要するケースが多いです。中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」では、事業承継の準備は5〜10年前から着手することが望ましいとされています（最新版は中小企業庁Webサイトで確認）。

後継者に株式を承継する場合には、贈与税・相続税の負担が課題になります。事業承継税制（法人版・個人版）を活用することで、一定要件のもと税の納税猶予を受けることができますが、制度の適用要件は複雑であり、改正の可能性もあるため、最新情報は国税庁・中小企業庁の公式サイトで確認の上、税理士に相談することをお勧めします。

第三者承継（M&A）の場合

相談開始からクロージングまでの期間は、一般的に6ヶ月〜2年程度とされています。主なプロセスは以下のとおりです。

1. 初期相談・方針決定（1〜3ヶ月）：事業承継の方向性を整理し、M&Aを採用する場合は仲介・FA等の専門機関を選定します。
2. NDA（秘密保持契約）締結・IM（企業概要書）作成（1〜2ヶ月）：NDAは買い手候補に詳細情報（IM等）を開示する前に締結する守秘義務契約です。実務上はノンネームシートでの打診を経て関心を示した候補企業に対し、社名を含む詳細情報を渡す前のタイミングで締結されます。IMは買い手候補に自社の概要を伝える資料です。
3. 買い手候補へのアプローチ・LOI（意向表明書）受領（2〜6ヶ月）：複数の候補に打診し、関心のある買い手から意向表明書（LOI：Letter of Intent）を受け取ります。
4. 基本合意書（MOU）の締結（1ヶ月程度）：売り手・買い手が大枠の条件に合意する書面です。通常、この段階で独占交渉権が設定されます。
5. デューデリジェンス（DD）の実施（1〜3ヶ月）：買い手が財務・法務・ビジネス等の観点から自社の内容を精査する調査です。
6. 最終契約書（DA）の締結・クロージング（1〜2ヶ月）：最終的な合意内容を契約書に落とし込み、対価の支払いと株式・資産の移転を行います。

---

事業承継の相談前に準備しておくべきチェックリスト

初回相談の質を高め、専門家から有用なアドバイスを引き出すために、以下の情報を事前に整理しておくことをお勧めします。

• [ ] 直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）を用意する
• [ ] 株主名簿・定款を確認し、株式の分散状況を把握している
• [ ] 経営者個人の個人保証（経営者保証）の状況を把握している
• [ ] 後継者候補（親族・社内・外部）の有無と意向を整理している
• [ ] 承継の理想的な時期（目安でよい）を考えている
• [ ] 承継後の自身の関与度（引退・顧問・一定期間残留など）の意向がある
• [ ] 従業員・取引先への影響についての考えを整理している
• [ ] 自社が直面している課題（後継者不在・高齢化・業績・資金繰りなど）を言語化している

---

事業承継の相談でよくある失敗パターンと対策

相談のタイミングが遅すぎた

事業承継の準備を始めた時点で経営者が70代以上になっていると、体調面・時間的制約・後継者不在などの理由から選択肢が大幅に狭まります。特にM&Aは、企業の業績が安定している時期のほうが高い評価を受けやすく、交渉力も維持できます。

最初の相談先に依存しすぎた

最初に相談した機関の提案をそのまま進めてしまい、途中で「条件が適正かどうかわからない」と不安になるケースがあります。特にM&Aの条件（譲渡価格・条件・スキーム）については、第三者的な立場から検証する機会を持つことが重要です。

費用体系を事前に確認しなかった

M&A仲介・FAとの契約において、着手金・月額費用・成功報酬の計算方式を事前に確認せず、想定外のコストが発生するトラブルも報告されています。相談前に費用体系を書面で確認し、不明な点は弁護士・税理士等に相談することをお勧めします。

従業員・取引先への情報漏洩

M&Aの交渉中に情報が漏洩し、従業員の離職や取引先との関係悪化につながることがあります。NDA（秘密保持契約）を適切に締結し、情報開示の範囲・タイミングを慎重に管理することが重要です。

後継者不在の場合に取れる選択肢については、後継者がいない場合の選択肢と対策で詳しく解説しています。

---

よくある質問（FAQ）

Q1. 事業承継の相談は、いつ始めればいいですか？

早ければ早いほど選択肢が増えます。中小企業庁「事業承継ガイドライン」は5〜10年前からの準備開始を推奨しています。ただし、準備が十分でない状態でも相談を始めることで、現状を整理し優先課題を明確にすることができます。「もう遅いかも」と感じている経営者でも、相談することで選択肢が開けるケースは多くあります。

Q2. 後継者がいない場合、どのような選択肢がありますか？

後継者不在の場合、主にM&Aによる第三者承継が選択肢になります。従業員への譲渡（MBO：Management Buy-Out）や、後継者人材バンク（事業承継・引継ぎ支援センターが運営する、創業を目指す個人と後継者不在の会社を引き合わせる制度）の活用も考えられます。廃業・清算も選択肢のひとつですが、雇用・技術・取引関係の喪失を防ぐ観点から、まずは第三者承継の可能性を検討することをお勧めします。

Q3. 事業承継・引継ぎ支援センターとM&A仲介会社の違いは何ですか？

事業承継・引継ぎ支援センターは国が設置した公的機関で、相談・コーディネートは無料です。担当コーディネーターが複数の専門家と連携しながら支援を進めます。M&A仲介会社は民間企業で、マッチングから成約まで一気通貫のサポートが強みですが、成功報酬が発生します。どちらが自社に適しているかは、案件の規模・複雑さ・求めるサービスの深度によって判断が変わります。

Q4. 相談内容は秘密にしてもらえますか？

公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター）でも民間の専門家でも、守秘義務の取り扱いは契約・規約で定められています。特にM&A検討の初期段階では、会社名を伏せた「ノンネームシート」での打診が一般的で、社名・所在地・業種などの特定につながる情報は相手先の合意なしに開示しないよう管理されます。具体的な守秘の範囲は相談先に事前に確認することをお勧めします。

Q5. M&Aによる事業承継で、売り手経営者はいつまで会社に残る必要がありますか？

これは買い手との交渉によって決まります。一般的には、クロージング後に一定期間（6ヶ月〜2年程度）経営者が引き続き会社に残り、業務引き継ぎを行うロックアップ条項が設定されるケースが多いです。完全引退のタイミングや報酬・役割については、最終契約書（DA）に明記されます。早期引退を希望する場合はその旨を交渉の早い段階で伝えることが重要です。

Q6. 事業承継税制は、どのような場合に活用できますか？

法人版事業承継税制は、一定の要件を満たす中小企業において、後継者が株式等を贈与・相続で取得した場合に、贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。適用要件は複雑であり、適用後も継続届出等の提出が必要です。なお、かつて厳格に運用されていた雇用確保要件（5年平均で雇用8割以上維持）は、特例措置において大幅に緩和されており、8割を下回った場合でも正当な理由の報告と支援機関の所見があれば猶予継続が可能です。ただし、一般措置と特例措置では要件が異なり、制度の内容は今後も改正される可能性があるため、最新情報は国税庁（https://www.nta.go.jp/）および中小企業庁のWebサイトで確認の上、必ず税理士への相談をお勧めします。

---

まとめ｜事業承継の相談は「早さ」と「相談先の適切な選択」が鍵

事業承継の相談先は、公的機関・税理士・弁護士・金融機関・M&A仲介など複数あり、それぞれの役割と得意領域が異なります。自社の課題（後継者不在・税務・M&Aマッチング等）に応じて適切な窓口を選ぶことが、スムーズな承継への第一歩です。

最も重要なのは、「いつか考えよう」と後回しにしないことです。選択肢は早い段階ほど多く、企業の状態が良い時期ほど有利な条件での承継が実現しやすくなります。

また、特定の機関からの提案に対して「条件の妥当性を第三者に確認したい」「相談先の選び方が正しいか確かめたい」という場面では、中立的なセカンドオピニオンを活用する方法があります。M&Aインサイトでは、完全無料・成功報酬なし・売り手に寄り添う立場から、M&Aや事業承継に関する中立的な第三者意見を提供しています。

まずは現状を整理するだけでも構いません。お気軽にご相談ください。

→ M&Aセカンドオピニオンへの無料相談・お問い合わせはこちら