会社を次の世代に引き継ごうとしたとき、「誰に相談すればよいのか」と迷う経営者は少なくありません。顧問税理士に話してみたものの、事業承継に精通しているかどうか不安を感じた経験はないでしょうか。あるいは、相続税や自社株の評価など、税務面で具体的なアドバイスがほしいのに、どこから手をつければいいかわからないという方もいるかもしれません。
事業承継は、会社の未来を左右する重大な意思決定です。税務・法務・財務が複雑に絡み合うため、専門知識なしに進めると、思わぬ税負担やトラブルを招くリスクがあります。そこで多くの中小企業経営者が頼りにするのが税理士ですが、税理士によって事業承継への対応力には大きな差があるのも現実です。
そこで本記事では、事業承継における税理士の役割・支援内容から費用相場、信頼できる税理士の選び方まで、売り手経営者の目線でわかりやすく解説します。「自社に合った税理士を見つけたい」「事業承継の進め方を基礎から整理したい」という方にぜひ参考にしていただければ幸いです。
M&Aセカンドオピニオン協会
代表理事 森沢 雄太
外資系銀行でのウェルスマネジメント業務を経て、日本M&Aセンターに入社。譲渡側アドバイザーとして100件超の成約に関与し、野村證券出向や福岡支店立ち上げも経験。2018年に日本投資ファンド立ち上げに参画し、投資先の再生にも成功。2022年、合同会社M&Aプレップを創業し、仲介会社・ファンドへの支援やオーナー向け売却準備、買収支援など幅広く展開。2024年には売却支援事業拡大のため株式会社企業経営支援機構を設立し代表に就任。加えて、M&Aにおける利益相反や情報格差の是正を目的とし、代表理事として一般社団法人M&Aセカンドオピニオン協会を設立。
事業承継において税理士が担う役割
事業承継とは、会社の経営権・事業・財産を後継者に引き継ぐプロセス全体を指します。単なる「社長交代」ではなく、自社株の移転、税金の処理、金融機関との交渉、組織の整備など、多岐にわたる手続きが伴います。
中小企業庁の調査データや中小企業白書でも、中小企業の事業承継における主な相談先として税理士・公認会計士が多く挙げられています。税務・財務面の課題が事業承継の核心にあることを考えると、税理士が最初の相談窓口になりやすいのは自然な流れといえます。（参考：中小企業庁「事業承継ガイドライン」）
税務・財務の専門家として
事業承継では、自社株の評価額の算定、贈与税・相続税の計算、事業承継税制（納税猶予制度）の適用判断など、高度な税務知識が不可欠です。税理士はこれらの専門家として、経営者が適切な判断を下せるよう税務シミュレーションや計画立案を行います。こうした専門的な税務判断を誤ると、本来受けられるはずの節税効果を逃したり、後から追加納税が発生したりするリスクがあります。
経営状態の把握と課題の整理
顧問税理士であれば、長年にわたって会社の財務状況を把握しています。貸借対照表や損益計算書の内容を深く理解しているため、現状の企業価値を正確に評価し、承継に向けた課題を具体的に洗い出せるという強みがあります。外部の専門家にゼロから説明し直す手間が省け、スムーズに事業承継の議論に入れることも利点の一つです。
他の専門家との橋渡し役
事業承継には税務だけでなく、法的手続き（登記・契約書作成など）が必要な場面も多くあります。税理士は弁護士・司法書士・社会保険労務士といった他士業と連携し、経営者が必要な専門家に円滑にアクセスできるよう支援する橋渡し役を担います。事業承継の経験が豊富な税理士ほど、こうしたネットワークを幅広く持っています。
税理士に依頼できる事業承継の支援内容
税理士への依頼内容は、承継の方法や経営者の状況によってさまざまです。以下に、事業承継において税理士が担う主な業務を整理します。
承継方法に関するアドバイス
事業承継には「親族内承継」「親族外承継（役員・従業員への承継）」「M&A（第三者への譲渡）」という3つの主要な方法があります。それぞれに税務上の特徴や注意点があるため、自社の状況・後継者候補の有無・希望する引継ぎ時期などをもとに、どの方法が適しているかを整理してもらうことができます。
自社株の評価と株価対策
中小企業の多くは非上場企業であり、自社株に市場価格が存在しません。税理士は税務上のルールに基づいて自社株の評価額（株価）を算定します。この評価額は、後継者が取得する際の贈与税・相続税の計算基準となるため、正確な算定が非常に重要です。
自社株の評価方法には「類似業種比準方式」「純資産価額方式」などがあり、会社の規模・業種・財務状況によって適用される方法が異なります。評価額が高いほど税負担も大きくなるため、評価額を計画的に引き下げるための事前対策も検討します。たとえば、役員退職金の支給による純資産の圧縮や、持株会社（ホールディングス）への移行なども株価引き下げの手段として知られています。
贈与税・相続税の対策
後継者に自社株を移転する際は、贈与税や相続税が発生する場合があります。税理士は現行の税制に基づき、どのような方法で移転すれば税負担を適切に抑えられるかについてアドバイスします。
特に「事業承継税制（法人版）」は、後継者が非上場株式を贈与・相続により取得した場合、その税額の納税が猶予・免除される制度です。特例措置では贈与税・相続税の全額が猶予対象となりますが、認定・継続届出などの要件を満たし続けることが条件であり、要件を外れると猶予税額を納付しなければならないリスクもあります。制度を深く理解した税理士のサポートが欠かせません。
なお、特例措置の適用を受けるには、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けたうえで「特例承継計画」を都道府県知事に提出し確認を受ける必要があります。現在の案内では特例承継計画の提出期限は令和9年（2027年）9月30日、実際の事業承継（贈与・相続）の実施期限は令和9年（2027年）12月31日とされています。制度の詳細や期限は今後の税制改正で変更される可能性があるため、活用を検討している場合は最新情報を確認しながら早めに準備を進めることが重要です。（参考：国税庁「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例等」、中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」）
株式分散の防止対策
会社の株式が複数の株主に分散していると、後継者が経営権を安定して確保できなくなるリスクがあります。過去に株式を多数の人に贈与した場合や、相続などで株式が分散してしまっているケースでは、計画的な株式の集約・管理が必要です。税理士はこのような株式分散のリスクを整理し、種類株式の活用や自己株取得などの対策を弁護士・司法書士と連携したうえで検討・提案します。なお、自己株取得は会社法上の財源規制や手続きが伴うため、法務面の確認が前提となります。
株式分散は「気づいたときには手遅れ」になりやすい問題の一つです。例えば、過去に役員への感謝や相続対策として株式を分け与えた結果、現在の持株比率が経営者単独では過半数を下回っているケースもあります。この場合、後継者が安定的に会社を運営するためには、分散した株式を事前に買い集める必要があり、それには相応の資金と時間がかかります。
また、相続が発生した際に株式が意図せず複数の相続人に分散してしまうケースも多くあります。こうした事態を防ぐためには、遺言書の作成・持株会社への移転・信託の活用といった対策が有効であり、税理士が弁護士と連携しながらサポートします。
資金調達支援
後継者が自社株を取得する際の購入資金の確保は、事業承継における現実的な課題の一つです。特に親族外承継や従業員への承継では、後継者自身に十分な資金がないケースも多く、金融機関からの融資や公的制度の活用が必要になることがあります。税理士は金融機関との折衝を支援したり、日本政策金融公庫の事業承継向け融資制度や各種補助金の案内を行ったりすることで、資金面での手助けをします。
事業承継の3つの方法と税理士の関わり方
事業承継の方針は、後継者の有無・会社の状況・経営者の意向によって大きく異なります。それぞれの方法において、税理士がどのように関わるかを整理します。
親族内承継
子どもや配偶者など親族に会社を引き継ぐ方法で、日本では長らく主流とされてきた承継方法です。従業員や取引先からも受け入れられやすい半面、近年は後継者候補が親族にいないケースも増えており、親族内承継が唯一の選択肢ではなくなってきています。
税理士の関与としては、自社株の評価・移転計画の策定・贈与税や相続税の対策・事業承継税制の活用が中心です。後継者が複数いる場合の株式配分や、遺言書の作成に向けた法的な準備についても、必要に応じて弁護士と連携しながら支援します。
親族外承継（役員・従業員への承継）
親族に後継者がいない場合、長年会社を支えてきた役員や従業員に承継するケースも増えています。この場合は、後継者が自社株を取得するための資金調達が課題になりやすく、金融機関や公的制度の活用を含めた資金計画が重要です。税理士は承継後の財務シミュレーションや、株価引き下げ戦略を含めた計画立案を支援します。
M&A（第三者への譲渡）
後継者が見つからない場合や、会社の成長・発展を加速させる手段として、第三者への譲渡（M&A）を選択するケースも近年増加しています。M&Aでは、株式譲渡や事業譲渡といった手法を用いて、買い手企業に経営権や事業を移転します。
税理士はM&Aにおける財務デューデリジェンス（DD）への対応支援や、譲渡に伴う税務申告を担います。また、M&Aを専門とする仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）と連携しながら、売り手側の税務面を守る役割を果たします。
M&Aの税務において、売り手が特に注意すべきポイントの一つが「株式譲渡か事業譲渡か」の選択です。個人株主が株式を譲渡した場合、その譲渡益は申告分離課税の対象となり、税率は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%の合計20.315%です。一方、事業譲渡では、売り手法人に譲渡損益が発生して法人税等の課税対象となり、さらに譲渡資産の内容に応じて消費税などの課税関係も生じます。どちらの方式を選ぶかは買い手側の希望とも調整が必要であり、税理士が売り手側の税務上の最適解を検討したうえで交渉に臨むことが重要です。
また、M&Aによる売却後に受け取った代金をどのように活用するか（個人への分配・再投資・相続対策など）についても、税理士が税務面からのアドバイスを提供します。
事業承継の進め方と全体スケジュール
税理士に依頼する際に「具体的にどのような流れで進むのか」をあらかじめ理解しておくことで、準備の抜け漏れを防ぎ、スムーズな承継につながります。事業承継の全体的な流れは大きく4つのステップに分けられます。
STEP1：現状把握と課題の整理
事業承継の第一歩は、会社の現状を正確に把握することです。税理士は財務諸表の分析をもとに、自社株の評価額・純資産・借入状況・収益力などを確認し、承継にあたっての課題を洗い出します。
同時に、経営者自身の意向（誰に・いつ・どのような形で引き継ぐか）や、後継者候補の有無、家族・従業員の状況なども確認します。この段階では詳細な計画よりも「現状の全体像を可視化する」ことが目的です。
承継の方向性が明確でない場合でも、現状把握から始めることで選択肢が整理され、次のステップに向けた議論がしやすくなります。税理士への最初の相談は、この現状確認の段階から始められるのが理想です。
STEP2：事業承継計画の策定
現状把握が終わったら、具体的な事業承継計画を策定します。税理士は、承継の方法（親族内・親族外・M&A）・スケジュール・自社株の移転方法・税負担の見通しなどを整理し、経営者と後継者にわかりやすく提案します。
事業承継税制の活用を検討する場合は、この段階で「特例承継計画」の作成・提出準備を進めます。なお、特例承継計画は都道府県の認定を受けた経営革新等支援機関（税理士も含まれます）が関与して作成するものであり、税理士の協力が不可欠です。
計画の策定段階では、税務シミュレーション（贈与税・相続税の試算）を行い、どの時期にどのような移転を行えば税負担を最小化できるかを数値で確認することが重要です。複数のシナリオを比較しながら最適な方法を絞り込んでいきます。
STEP3：事業承継スキームの実行
計画が固まったら、実際の手続きを進めます。自社株の贈与・売買・相続などの移転手続き、贈与税・相続税の申告、事業承継税制の申請手続きなど、税務面での対応は税理士が中心となって進めます。
登記変更が伴う場合は司法書士、契約書の作成が必要な場合は弁護士と連携しながら、各専門家が担当領域を分担して実行します。M&Aによる承継の場合は、LOI（基本合意書）の締結からデューデリジェンス、DA（最終契約書）の署名・クロージング（最終的な決済・引渡し）まで、複数の段階を経て手続きが完了します。
実行段階では想定外の問題が発生することもあるため、税理士が随時状況を確認しながら柔軟に対応することが求められます。特に自社株の移転は税務上のタイミングが重要であり、専門家の適切なサポートが不可欠です。
STEP4：承継後のフォローアップ
事業承継が完了した後も、税理士のサポートが必要な場面は続きます。事業承継税制を適用した場合は、毎年の「継続届出書」の提出が必要であり、要件を満たし続けているかの確認を定期的に行います。また、承継後の財務状況の変化を把握し、新しい経営体制の下での資金計画や税務申告も継続して支援します。
後継者が経営に慣れるまでの期間は、前の経営者と税理士が連携しながら新経営陣をサポートする「伴走支援」の体制をとることが、安定した承継の実現につながります。
事業承継を税理士に依頼するメリット
複雑な税制を正確に理解し、適切な節税対策が可能
事業承継に関連する税制は非常に複雑であり、適用を誤ると本来受けられた節税効果を逃したり、申告ミスによる追徴課税が発生したりするリスクがあります。税理士であれば最新の税制改正情報にも精通しており、贈与税・相続税対策から事業承継税制の適用まで、正確な知識に基づいたサポートを受けることができます。
経営者が自力で制度を調べても、細かい適用要件や注意点を見落とすことは少なくありません。特に事業承継税制は要件が多岐にわたり、専門家のサポートなしに活用するのは難易度が高い制度です。
顧問税理士なら経営の実態を熟知している
長年顧問契約を結んでいる税理士であれば、会社の財務状態・業績推移・経営者の資産状況などを熟知しています。外部の専門家にゼロから説明し直す手間が省け、スムーズに事業承継の議論に入れる点は大きなメリットです。また、普段から信頼関係が構築されているため、経営者自身の考えや家族関係といったデリケートな事情も相談しやすい環境があります。
士業ネットワークを通じて他の専門家と連携できる
事業承継には、登記手続きを担う司法書士、労務関連を担う社会保険労務士、法的な争いに備えた弁護士、M&Aの相手先探しを担う仲介会社など、複数の専門家が関与することがあります。事業承継の経験が豊富な税理士であれば、こうした士業とのネットワークを持っており、経営者が個別に専門家を探す手間を省くことができます。
早期の計画立案で選択肢が広がる
税理士に早期から相談することで、長期にわたる税務戦略の立案が可能になります。株価の引き下げ対策やホールディングス化などの施策は、実施してから効果が出るまでに数年かかるものも少なくありません。「承継を考え始めた」タイミングで相談を始めることで、選択できる手段の幅が大幅に広がります。
税理士に依頼する際のデメリット・注意点も把握しておく
税理士への依頼にはメリットがある一方で、注意すべき点も存在します。まず、事業承継の経験が少ない税理士では、十分な対応が難しいケースがあります。通常の税務申告業務を得意とする税理士と、事業承継・M&Aを専門的に手がける税理士では、扱える業務の幅や深さに差があることを認識しておくことが重要です。
また、税理士はあくまで税務・財務の専門家です。M&Aの相手先探し・企業価値評価・交渉サポートなど、M&A全体のプロセス管理はM&A仲介会社やFAの領域であり、税理士だけで完結しない部分があることも理解しておく必要があります。
さらに、顧問税理士が事業承継に詳しくない場合でも、「先生への遠慮」から別の専門家への相談を躊躇する経営者は少なくありません。しかし、顧問税理士との関係を大切にしながら、必要な場合には専門家へのセカンドオピニオンを活用することは、経営者としての当然の権利です。
事業承継に強い税理士の選び方
税理士であれば誰でも事業承継に対応できるわけではありません。通常の税務申告業務と事業承継支援では求められる専門性が異なるため、依頼する税理士の適性を見極めることが重要です。
事業承継の支援実績を確認する
事業承継は件数が限られる特殊な業務であるため、一般的な税理士事務所では実際の支援経験が少ないこともあります。相談の際は、過去にどのような事業承継案件を扱ってきたか、支援件数や具体的な対応内容について確認するとよいでしょう。実績が豊富な税理士ほど、想定されるリスクや具体的な対策を明確に説明できます。
最新の税制・特例措置に精通しているか
事業承継税制は2018年度の税制改正で大幅に拡充され、10年間の特例措置が設けられました。制度の詳細は定期的に見直されており、最新情報に精通していない税理士に依頼すると、制度を有効に活用できない可能性があります。特に特例事業承継税制の「特例承継計画」の提出期限など、見落としやすい手続きについても確認してみましょう。
他士業・専門家とのネットワークが豊か
事業承継は税務だけでなく法務・労務・財務など多岐にわたる専門知識が必要です。単独の税理士事務所よりも、弁護士・司法書士・社会保険労務士などと連携体制を持つ税理士法人や、複数の税理士が在籍する事務所の方が、幅広い課題に対応できる傾向があります。
料金体系が透明で明確であること
事業承継の支援費用は案件の規模や難易度によって大きく異なります。依頼前に、どのような業務にどの程度の費用がかかるかを明確に提示してもらうことが重要です。概算の見積もりすら出さない、あるいは説明が曖昧な場合は、慎重に判断するようにしましょう。
経営者の意向・状況を丁寧にヒアリングしてくれるか
事業承継は数字だけの問題ではなく、経営者自身の想いや、家族・従業員との関係性も深く絡み合うプロセスです。初回の面談で、自社の状況や経営者の希望をしっかりと聞き取ったうえで話を進めてくれる税理士かどうかも重要な判断基準の一つです。
事業承継を税理士に依頼した場合の費用相場
事業承継の税理士費用は、支援の内容・規模・複雑さによって大きく異なります。一概に断言することはできませんが、一般的な費用の目安として以下のような区分があります。
| 業務内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 現状分析・自社株評価 | 30万円〜100万円程度 |
| 事業承継計画の策定 | 50万円〜200万円程度 |
| 贈与税・相続税申告 | 財産内容・相続人数・申告難易度によって大きく変動。個別見積もりが前提 |
| 事業承継税制の申請・継続管理 | 年間数十万円〜 |
| M&A支援（財務DD対応・税務申告等） | 案件規模により異なる |
※上記はあくまで参考の目安であり、税理士事務所や案件の規模によって異なります。
費用体系には「顧問契約型」と「スポット（単発）型」があります。それぞれの特徴を以下の表で整理します。
| 契約形態 | 主なメリット | 主な注意点 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 顧問契約型 | 長期継続サポート・会社の実態を把握した上での対応 | 月次費用が継続的に発生 | 承継まで数年かけて段階的に準備したい場合 |
| スポット型 | 費用を特定業務に絞れる・費用感が明確 | 対応のたびに状況説明が必要 | 株価算定・申告など特定業務のみ依頼したい場合 |
すでに顧問税理士がいる場合、事業承継に特化した部分のみスポット依頼する形も選択肢の一つです。顧問税理士と事業承継専門の税理士が連携して対応するケースも実務上みられます。
なお、M&Aによる事業承継では、M&A仲介会社やFAへの報酬とは別に税理士費用が発生することも念頭に置く必要があります。仲介会社への着手金・中間金・成功報酬の体系も確認したうえで、トータルの費用感を把握しておくことが重要です。費用が不透明なまま進んでしまうと、後になって予想外の負担が生じるケースもあるため、事前の確認を怠らないようにしましょう。
事業承継を税理士に相談すべきタイミング
「いつ相談すればよいか」という質問はよく聞かれますが、目安として承継の5年〜10年前が望ましいことが多いとされています。早期に着手することで、選択できる施策の幅が大幅に広がるからです。
早期相談が有効な理由
自社株の評価額を下げるための対策（株価引き下げ策）や、後継者への資産移転計画は、実施してから効果が現れるまでに時間を要します。例えば、ホールディングス化による株価抑制策は設立から一定期間が経過しないと効果が限定的であり、事前の計画が不可欠です。
また、事業承継税制の特例措置を活用するには、「特例承継計画」を認定経営革新等支援機関の確認を受けたうえで都道府県知事に提出する必要があります。現在の案内では提出期限は令和9年（2027年）9月30日、承継実施期限は令和9年12月31日とされています。制度の期限や要件は今後変更される可能性があるため、最新情報を確認しながら早めに準備を進めることをお勧めします。後継者の育成という観点からも、引継ぎに十分な時間をかけることで、経営の連続性を高めることができます。
相談のきっかけとなる具体的な場面
経営者が60代に差し掛かり後継者について考え始めた、後継者候補が決まり具体的な引継ぎ時期の見通しが立った、顧問税理士から「そろそろ株価対策を考えた方がよい」と言われたといった状況は、相談を始めるよいタイミングです。また、M&Aによる売却を検討し始めた、突然の健康上の理由で承継を急ぐ必要が生じた場合も、早急に税理士へ相談することをお勧めします。
いずれの状況においても、「まだ早い」と先送りにするよりも、早い段階でざっくりとした現状確認だけでも相談することで、選択肢の幅が大きく変わります。まずは相談の場を設けることが最初の一歩です。
業種・規模別に見る相談タイミングの目安
業種や会社の規模によって、事業承継の準備にかかる時間は異なります。以下に一般的な目安を整理します。
製造業・建設業など有形資産が多い業種では、設備・不動産・在庫などの資産評価が複雑になりやすく、株価算定や相続税シミュレーションに時間がかかるため、10年前からの準備が理想です。一方、ITサービス・コンサルティングなど無形資産が中心の業種では、人材や取引関係が企業価値の核になるため、後継者の育成・権限移譲に重きを置いた準備が必要です。
また、売上規模が大きい会社ほど自社株の評価額も高くなりやすく、税負担の見通しを早期に立てることが重要です。自社株評価や相続財産の構成次第では相続税・贈与税が数千万円規模に達するケースもあるため、株価引き下げ策を早めに実施することが税負担軽減の観点から有効です。
いずれの業種・規模においても、「まだ決まっていないから相談できない」という考え方は必ずしも正しくありません。むしろ方向性が固まる前の段階で税理士に現状整理を依頼することで、意思決定の質が高まります。
税理士と連携する他士業・専門家について
事業承継を円滑に進めるためには、税理士だけでなく複数の専門家との連携が必要になる場面があります。各専門家の役割を理解しておくことで、スムーズな連携が可能になります。
弁護士の役割
会社分割・株式交換など複雑なスキームを実施する場合や、後継者間での意見の相違・株主間の紛争リスクに備えた契約書の整備が必要な場合に、弁護士の知識が求められます。また、M&Aの最終契約書（DA：DefinitiveAgreement）のレビューや、表明保証条項の内容確認など、法務面での専門的なチェックにも弁護士が関与します。
司法書士の役割
株式譲渡後に必要な株主名簿の書換えは会社内部の手続きですが、役員変更・本店移転などの登記手続きや事業用不動産の所有権移転登記など、法務局での手続きが必要な業務では司法書士が担当します。税理士と司法書士が連携することで、税務面と法的手続き面を同時に進めることができます。
社会保険労務士の役割
事業承継後の組織体制の変更や、従業員の雇用条件の整備・就業規則の見直しなどは、社会保険労務士の専門領域です。従業員の処遇が不安定になると、承継後の経営に影響が出る可能性があるため、労務面の整備も欠かせません。
M&A仲介会社・FAとの連携
M&Aによる承継を選択する場合は、相手先探しや条件交渉を担うM&A仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）が関与します。税理士はこれらの会社と連携しながら、売り手側の税務面を適切に守る役割を担います。
M&A仲介会社は買い手と売り手の双方を仲介する立場であるため、条件交渉において売り手の利益が最大化されるとは限りません。一方、FAは売り手または買い手のいずれか一方の立場に立って交渉を支援するため、より売り手側の利益に特化したサポートを受けることができます。
税理士はいずれのケースでも、M&Aの財務・税務面を売り手の立場から確認する役割を担います。仲介会社やFAと連携しながらも、財務DDへの対応・税務上の最適な譲渡スキームの検討・最終契約書の税務条項のチェックなどを行い、売り手が不利な条件で合意しないよう専門的な視点から支援します。
顧問税理士への相談だけで不安な場合のセカンドオピニオン活用
税理士は事業承継において非常に重要な役割を果たしますが、すべての課題を一人で解決できるわけではありません。特に以下のようなケースでは、複数の視点からのサポートが有効です。
顧問税理士だけでは対応しにくいケースとは
事業承継の実務経験が少ない顧問税理士に相談したが、具体的なアドバイスが得られないというケースや、M&Aによる売却を検討しているが企業価値評価や交渉のサポートまでは対応が難しいと言われたというケース、さらには仲介会社から提示された条件が適切かどうか判断できないというケースは実際によく聞かれます。
また、複数の選択肢（親族内承継・M&A）を比較しながら最適な方針を決めたいが、現在の顧問税理士は特定の方向性しかアドバイスしてくれないと感じる場合も、第三者の視点を取り入れることが有効です。
セカンドオピニオンとは何か
セカンドオピニオンとは、すでに進行中の交渉や仲介会社から提示された条件について、利害関係のない第三者の専門家が中立的な立場から評価・意見を提供するサービスです。M&Aに精通した専門家の目線から「この条件は妥当か」「見落としているリスクはないか」を客観的に確認できます。
M&Aインサイトが提供する「M&Aセカンドオピニオン（無料相談）」は、完全無料・成功報酬なしで、売り手経営者に寄り添った中立的なアドバイスを提供しています。日本M&Aセンター出身で成約実績100件超の専門家が監修しており、顧問税理士への相談と並行して活用することで、事業承継の意思決定に厚みを持たせることができます。
セカンドオピニオンは、顧問税理士との関係を補完するものです。税務面のサポートは顧問税理士が担い、M&Aの条件交渉の妥当性や全体的な方向性については中立的な第三者の意見を参考にするという役割分担は、経営者にとって合理的な選択です。それぞれの専門家が担う役割を明確にすることで、両者と円滑に連携しながら進めることができます。
公的支援機関・制度を税理士と組み合わせて活用する
事業承継では、税理士などの民間専門家だけでなく、国や地方自治体が設置する公的支援機関を活用することで、費用負担を抑えながら質の高い支援を受けられる場合があります。主要な公的支援機関と制度を以下に整理します。
事業承継・引継ぎ支援センター
全国47都道府県（48か所）に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」は、国（中小企業庁）が主導する公的機関です。経営者が事業承継に関する相談を無料で行えるほか、後継者候補の探索支援（M&Aのマッチング）も担っています。民間のM&A仲介会社と並んで、費用を抑えて情報収集したい経営者にとって活用しやすい相談窓口です。（参考：中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センター」）
ただし、相談から実際の手続き完了まで一貫して支援するには、税理士などの民間専門家との連携が不可欠です。センターでの相談内容を踏まえて、税理士に具体的な税務対策や計画立案を依頼するという流れが実務上の一般的な活用方法です。
経営革新等支援機関（認定支援機関）
中小企業・小規模事業者の経営支援を行う「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」は、国が認定した専門家機関です。税理士・税理士法人のほか、商工会議所・金融機関なども認定を受けています。事業承継税制の特例措置の適用を受けるには、「特例承継計画」を作成し、認定支援機関の確認を受けたうえで、本店所在地を管轄する都道府県知事に提出する必要があります。税理士は認定支援機関として計画作成に直接関与できるため、申請手続きをスムーズに進めることができます。
認定支援機関である税理士に依頼することで、国の補助金・融資制度の活用支援も受けやすくなります。経営力向上計画の作成支援や、事業再構築補助金・ものづくり補助金などの申請サポートと事業承継をセットで検討できる点もメリットの一つです。
日本政策金融公庫の事業承継向け融資
日本政策金融公庫は、中小企業の事業承継を資金面で支援するための融資制度を設けています。後継者が自社株や事業用資産を取得する際の資金を低利で調達できる場合があり、民間金融機関では融資が難しいケースでも対応できることがあります。
税理士が金融機関との交渉に同席したり、事業計画書の作成を支援したりすることで、融資審査が円滑に進むケースも多くあります。資金調達の選択肢として早めに把握しておくと、後継者の資金負担を抑えた承継計画を立てやすくなります。
中小企業基盤整備機構（中小機構）
中小機構は、中小企業の経営支援を幅広く担う独立行政法人です。事業承継に関するセミナーや相談窓口の提供のほか、事業承継診断ツール「事業承継ナビゲーター」を無料で提供しており、現状の課題を手軽に整理する際に役立てることができます。（参考：中小機構「事業承継・M&A支援」）
公的機関のサービスは費用がかからないものも多い一方、継続的な支援や複雑なケースへの対応には限界があります。公的機関で大まかな情報収集や方向性の確認を行い、具体的な計画立案や手続きは税理士に依頼するという二段階の活用が合理的です。
まとめ：事業承継を成功させるために
事業承継における税理士の役割は、自社株評価・贈与税・相続税対策・事業承継税制の活用・資金調達支援など、幅広い税務業務を通じて経営者の意思決定を多面的にサポートすることです。
事業承継を成功させるうえでの主なポイントを整理すると次のとおりです。早期に相談することで選択できる施策の幅が大きく広がること、事業承継の実績・最新税制への精通・他士業との連携を基準に税理士を選ぶこと、料金体系を事前に明確にして複数の専門家の見積もりを比較すること、M&Aを検討する場合は仲介会社の提示条件を第三者が確認する仕組みを活用することが重要です。
「まずはどこに相談すればいいかわからない」という段階から、中立的な立場の専門家に相談できる場を持っておくことは、経営者にとって大きな安心につながります。
M&Aインサイトでは、事業承継やM&Aに関する中立的なセカンドオピニオンを完全無料でご提供しています。顧問税理士との関係を大切にしながら、客観的な視点からの意見がほしいという方も、ぜひお気軽に無料相談・お問い合わせをご活用ください。
よくある質問
Q. 顧問税理士がいるが、事業承継の専門家に別途相談してもよいか？
顧問税理士との関係を維持しながら、事業承継に特化した専門家や、M&Aセカンドオピニオンサービスを並行して活用することは、経営者にとって合理的な選択です。税務は顧問税理士が担い、M&Aの条件交渉や全体的な意思決定については別の専門家の意見を参考にするという役割分担は、実際によく行われています。それぞれの役割を明確にしながら進めることで、円滑な連携が可能です。
Q. 事業承継税制（納税猶予制度）とは何か？
後継者が非上場の自社株式を贈与・相続により取得した場合、本来発生する贈与税・相続税の全額（特例措置の場合）の納税を猶予・免除できる制度です。一定の要件を満たし続けることが条件であり、途中で要件を外れた場合は猶予税額の全部または一部を納付しなければなりません。適用要件や手続きが複雑なため、事業承継に詳しい税理士との連携が不可欠です。
Q. 事業承継の相談は税理士にすべきか、それとも仲介会社にすべきか？
事業承継の方法によって相談先は異なります。親族内承継や従業員承継を検討している場合は税理士への相談が中心になります。M&Aによる第三者への売却を検討している場合は、M&A仲介会社やFAへの相談が候補になりますが、その前提として税務面の整理は税理士に依頼することが一般的です。どちらに相談すべきか迷っている段階では、利害関係のない中立的な専門家に現状を整理してもらうことも有効な選択肢です。
Q. 事業承継を税理士に依頼するにあたって、注意すべき点は何か？
事業承継の経験が乏しい税理士に依頼すると、適切なアドバイスが得られないケースがあります。また、M&Aによる承継の場合は、税務以外の領域（企業価値評価・交渉サポートなど）も必要になるため、税理士だけでなく複数の専門家が関与する体制を整えることが重要です。費用の見積もりを事前に確認すること、そして早期に相談を開始することも、後悔のない事業承継を実現するための大切なポイントです。
Q. 事業承継の準備を始めるにあたって、まず何をすればよいか？
最初のステップは「自社の現状を数値で把握すること」です。自社株の評価額の概算・純資産・借入状況・直近数年間の業績推移などを整理したうえで、顧問税理士または事業承継に詳しい専門家に相談することをお勧めします。現状の把握だけでも、専門家との話し合いを通じて課題が明確になり、どの方向性（親族内承継・従業員承継・M&A）が自社に合っているかの見通しが立ちやすくなります。何から手をつければよいかわからない場合も、まず「現状確認のための相談」という軽いスタンスで専門家に連絡してみることが、事業承継を動かす第一歩です。
Q. 親族に後継者がいない場合でも、会社を引き継いでもらえるか？
後継者がいない場合でも、従業員や役員への承継（親族外承継）や、M&Aによる第三者への譲渡という選択肢があります。近年は後継者難を理由にM&Aを選択する経営者が増えており、中小企業でも売り手・買い手双方のマッチングが成立するケースは珍しくありません。税理士は「どの方法が自社の状況に合っているか」を整理する際の重要な相談相手となります。また、事業承継・引継ぎ支援センター（全国47都道府県・48か所設置）でも後継者探しの支援を受けることができます。