保育園・幼稚園のM&A｜認可の承継と売却の注意点

2026年8月1日

後継者がいない、経営を続けることが体力的にも精神的にも限界になってきた——。保育園の経営者がそう感じたとき、真っ先に頭をよぎるのが「廃業」という選択肢ではないでしょうか。しかし廃業は、長年育ててきた保育士や子どもたちの居場所を一度に失わせてしまいます。

M&Aの基本的な意味や仕組みから確認したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

保育園とは——種類と運営法人の違い

保育園M&Aを検討する前に、まず「どのような種類の保育園があるか」「誰が運営できるか」を整理しておく必要があります。これは、M&Aの手法や手続きが運営形態によって大きく異なるためです。

認可保育園・認可外保育園・認定こども園の違い

保育施設は大きく認可と認可外に分けられます。認可保育所は児童福祉法に基づき、国が定めた設備・職員・面積などの基準を満たした施設であり、都道府県知事または指定都市・中核市等の所管行政庁の認可を受けています。公定価格に基づく運営費（委託費・給付費）が支給されるため、一定の収益見通しは立てやすい一方、M&Aにあたっては行政への許認可手続きが必須となります。

認可外保育園は、認可基準を満たしていない、または認可申請をしていない施設の総称です。企業主導型保育事業は認可外保育施設に位置付けられますが、平成28年度に内閣府が創設し、令和5年度からこども家庭庁へ移管された独自の助成制度であり、一般の認可外施設とは補助の仕組みが異なります。認可保育所に比べ規制は緩やかな面がありますが、自治体への届出や指導監督は存在し、補助金の仕組みが異なるため、売却価格の算定方法も変わってきます。

認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた施設で、現在はこども家庭庁が所管しています。幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4種類があり、M&Aの際は幼稚園部分を所管する文部科学省側との連携が関係することがあります。小規模保育（0〜2歳児を対象とした定員6〜19人の施設）も認可施設の一種として位置付けられており、地域によってはM&Aの対象となるケースが増えています。

運営法人の種類がM&Aに与える影響

保育施設を運営できる法人は、株式会社・合同会社などの営利法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人など多岐にわたります。この法人格の違いが、M&Aの手法に直結します。

運営法人の種類	主なM&A手法	特徴
株式会社・合同会社	株式譲渡・事業譲渡	比較的自由に譲渡できる。手続きも比較的シンプル
社会福祉法人	合併・事業譲渡（条件付き）	株式が存在しないため株式譲渡は不可。所轄庁の認可が必要
学校法人	合併等	所轄庁（文部科学大臣または都道府県知事等、設置する学校の類型により異なる）の認可が必要
NPO法人	事業譲渡	残余財産の帰属に制限あり。解散時も行政への届け出が必要

特に社会福祉法人は株式譲渡が使えないため、M&Aの手続きが複雑になります。所轄庁（都道府県または政令指定都市）の認可を得る必要があり、検討段階から専門家に相談することが不可欠です。

保育園業界の市場規模と動向

保育園M&Aを正しく判断するためには、業界全体の現状を把握しておくことが重要です。市場の需給バランスや再編の流れを知ることで、売却タイミングの見極めや交渉時の根拠にもなります。

保育需要の変化と待機児童問題の推移

日本の少子化は加速しており、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日現在）」によると、全国の保育所等の利用定員は約303万人、利用児童数は約268万人となっています。待機児童数は2017年のピーク（26,081人）から大幅に減少し、2025年4月時点では2,254人まで縮小しています（こども家庭庁公表値）。最新の数値については、政府の公表データを随時ご参照ください。

この数字だけを見ると「保育需要が下がっている」と感じるかもしれませんが、実態はより複雑です。都市部では依然として保育需要が高い一方、地方では定員割れが増加しています。こうした地域格差が保育業界のM&Aを加速させる一因となっています。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・兵庫県といった都市圏では、需要の高さから保育施設の売却価格が地方より高くなる傾向があります。

M&A動向——業界再編が活発化している背景

保育業界では2010年代後半以降、大手グループによる積極的なM&Aが進んでいます。背景には以下の要因があります。

第一に、後継者不在問題です。保育園の経営者が高齢化する一方で、親族内承継が困難なケースが増えています。廃業よりもM&Aで事業を継続させる選択肢が広まっています。

第二に、規模の経済を求めた動きです。単独経営では難しいITシステムの導入やコスト削減が、グループ化によって可能になります。大手法人が複数の小規模保育園を傘下に収めることで、管理コストの効率化や保育士採用力の強化を図っています。

第三に、他業種からの参入です。介護・医療・教育などの隣接業種からも保育業界へ参入するM&Aが増えており、異業種の経営資源を活かしたシナジー効果が期待されています。ただし、地域・施設類型・収益性によって買い手候補の多寡は異なるため、自施設の状況を踏まえて専門家に確認することが重要です。

保育園M&Aのメリットとデメリット

M&Aの検討にあたって、売り手として得られるメリットと注意すべきデメリットを正確に理解することが、判断を誤らないための第一歩です。

売り手側のメリット

事業の存続という点で、M&Aは廃業と根本的に異なります。売却後も保育所の機能は維持されるため、長年の保育理念を引き継ぎながら子どもたちの環境を守ることができます。

従業員の雇用継続もM&Aの大きな利点です。廃業であれば全員が職を失いますが、M&Aでは買い手が従業員を引き継ぐことが一般的であるため、保育士や職員の雇用を守ることができます。

経営者個人の観点では、株式譲渡の場合に売却対価を受け取れることが大きなメリットです。長年の経営努力が評価されて対価に反映されます。また、売却後は経営者の個人保証が解除されるケースもありますが、個人保証の解除は金融機関との個別の合意によるものであり、M&Aの成立によって自動的に解消されるわけではありません。事前に金融機関と確認することが必要です。

売り手側のデメリットとリスク

M&Aにはリスクや注意点も存在します。まず、情報漏洩リスクです。M&Aの交渉過程で保育園の財務情報や経営内容が外部に知られる可能性があり、保育士や保護者に不安を与えることがあります。NDA（秘密保持契約）の締結と情報管理の徹底が不可欠です。

また、希望通りの条件で売却できるとは限りません。買い手の意向や市場環境によって、期待していた売却価格や条件が得られない場合もあります。特に小規模の認可外保育園は買い手候補が限られる場合があるため、早めに専門家に相談することが重要です。

さらに、売却後も一定期間、経営に関与することを求められるケースがあります（ロックアップ条項）。引き継ぎ期間として数ヶ月から1年程度の経営継続義務が契約に盛り込まれることがあるため、事前に確認が必要です。

保育園M&Aの売却相場——評価手法と価格を決める要因

保育園を売却する際に最も気になるのが「いくらで売れるか」という点でしょう。売却価格は施設の種類・規模・収益性などによって大きく異なりますが、代表的な評価手法と相場の目安を紹介します。

主な企業価値評価手法の比較

評価手法	概要	保育園での適用場面
年買法（年倍法）	純資産＋営業利益×数年分	中小規模保育園で参考にされることが多い手法
DCF法（割引キャッシュフロー法）	将来の収益を現在価値に換算	収益が安定・予測可能な場合に有効
純資産法	貸借対照表の純資産額を基準に算定	土地・建物の資産価値が高い場合に参考
EBITDAマルチプル	EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）×倍率	大規模グループ間のM&Aで参考にされることがある

中小M&Aガイドライン（第3版、2024年8月改訂・公表）においても、中小企業のM&Aでは複数の手法を組み合わせて評価するアプローチが推奨されています。実務では、年買法を参考にしつつDCF法やマルチプルを組み合わせることが一般的であり、特定の手法だけで価格が決まるわけではなく、買い手との交渉によって最終的な価格が形成されます。

企業価値評価の代表的な3つの手法については、以下で詳しく解説しています。

売却相場の目安

保育業界のM&A売却価格は案件によって幅が広く、個別性が高いため、一概にレンジで示すことは困難です。参考値として、認可保育所では数千万円〜数億円規模、認可外・小規模保育園では数百万〜数千万円の幅が、実務上の目安として語られることがあります。ただし、これはあくまでも参考値であり、下記の要因によって大きく変わります。最終的な成約価格は、税理士・弁護士・M&Aアドバイザー等の専門家に個別相談の上で判断することが不可欠です。

価格に影響する主な要因

定員充足率は最も重要な指標のひとつです。定員に対して実際の利用者数が多いほど収益が安定し、買い手にとっての魅力が高まります。また、立地の優位性も価格に直結します。需要が安定している都市部の認可保育所は評価されやすい傾向がありますが、待機児童数の減少が続く現在は、待機児童数そのものより充足率や周辺の人口動態の見通しが重視される傾向にあります。

保育士の定着率と人材の質も重要な評価ポイントです。保育士不足が深刻な業界において、資格を持つ職員が安定的に在籍している保育園は、買い手から高い評価を受けます。施設・設備の状態、土地・建物が自己所有か賃借かによっても評価が変わります。売却前に施設の老朽化した設備の更新を行っておくことで、減点材料を減らすことができます。

保育園M&Aの手法——株式譲渡・事業譲渡・合併の違い

M&Aの手法の選択は、売り手の法人格や税務上の影響、手続きの複雑さに直結します。主な手法を比較し、保育園でどれが適用できるかを整理します。

主要手法の比較表

手法	適用できる法人	許認可の引き継ぎ	売り手の税務	主な特徴
株式譲渡	株式会社など	法人格が変わらないため設置者主体は同一だが、役員変更・運営内容変更の届け出が必要な場合がある	個人株主の場合、株式譲渡益に20.315%の申告分離課税（国税庁）	手続きがシンプル
事業譲渡	全法人形態で可能	原則として新規取得が必要	売り手が法人の場合、譲渡益に法人税等が課税される。個人事業主の場合は資産の種類に応じ譲渡所得等として課税	引き継ぐ資産・負債を選択できる
合併	社会福祉法人・株式会社等	原則として包括承継だが、保育施設の認可・確認・補助金関係は所轄庁との事前確認が必要	適格合併では資産・負債を簿価で引き継ぐ課税繰延べが認められる場合がある	手続きが複雑。社会福祉法人間で多く使われる

株式譲渡は、株式会社が運営する認可保育園・認可外保育園では最も使われる手法です。法人は同一のため設置者の法人格は維持されますが、代表者や役員が変わる場合は変更届が必要となるため、行政担当者との事前確認が欠かせません。一方、事業譲渡は特定の資産・負債のみを移転できる代わりに、許認可を改めて取得する必要があるため、行政との調整が必要になります。

この手法の詳しい仕組みや手続きについては、株式譲渡で詳しく解説しています。

社会福祉法人は株式が存在しないため株式譲渡が使えず、法人間の合併か事業譲渡（所轄庁の認可が必要）が中心となります。検討段階から所轄庁や専門家と密に連携することが必須です。

保育園をM&Aで売却する流れ

M&Aのプロセスは、最初の相談から最終的なクロージングまで、通常6ヶ月〜1年程度かかります。各ステップで何が行われるかを把握しておくことで、スムーズに進めることができます。

業種を問わない一般的なM&Aの流れの全体像は、こちらの記事でも詳しく解説しています。

STEP1：専門家への相談・秘密保持契約（NDA）の締結

まず、M&Aアドバイザーや仲介会社、事業承継引継ぎ支援センター（全国47都道府県に設置の公的機関）などに相談します。この段階でNDA（秘密保持契約）を締結し、情報漏洩を防ぎます。売り手の希望条件（売却価格・引き継ぎ条件・従業員への対応など）を整理することが、後の交渉をスムーズにします。

STEP2：企業概要書（IM）の作成と候補先の探索

売り手の財務状況・事業内容・強みをまとめた企業概要書（インフォメーション・メモランダム＝IM）を作成します。候補先には社名を伏せたノンネームシートを提示し、関心を持った候補先にのみIMを開示します。

STEP3：意向表明書（LOI）の受領と候補先の絞り込み

複数の候補先から意向表明書（LOI：Letter of Intent）を受け取り、希望条件との整合性を確認しながら候補先を絞り込みます。この段階では価格の方向性が見えてきます。

STEP4：基本合意書（MOU）の締結

優先交渉権を与える候補先と基本合意書（MOU：Memorandum of Understanding）を締結します。この段階では価格・条件の大枠が固まります。LOIとMOUはしばしば混同されますが、MOUでは独占交渉権が付与される場合が多く（契約内容によります）、その後のデューデリジェンスの前提となります。

STEP5：デューデリジェンス（DD）の実施

買い手が売り手の財務・法務・労務・事業内容などを詳しく調査します（デューデリジェンス＝DD）。保育園の場合、許認可の状態・職員の雇用契約・行政指導の有無・施設の設備状況などが重点的に確認されます。この調査で問題が発覚した場合、価格が下方修正されることがあります。

デューデリジェンス（DD）の目的や流れ、売り手が注意すべきポイントについては、以下で詳しく解説しています。

STEP6：最終契約書（DA）の締結とクロージング

DDの結果を踏まえて最終的な価格・条件が確定し、最終契約書（DA：Definitive Agreement）を締結します。その後、（必要に応じて）許認可対応やクロージング条件の充足を経て、クロージング（所有権移転・代金の授受）が完了します。

STEP7：許認可の引き継ぎと行政届け出

保育園M&Aで特に重要なのがこのステップです。株式譲渡の場合、設置者自体は変わらないものの、代表者や役員の変更があれば変更届の提出が必要になるケースがあります。また、施設の重要事項に変更が生じた場合にも届け出が求められる場合があるため、早期に行政担当者に確認することが重要です。事業譲渡の場合は許認可の新規取得が必要となり、行政との協議に数ヶ月かかるケースもあります。行政担当者との事前協議を早めに開始することが、スケジュール遅延を防ぐ鍵になります。

保育園M&Aの注意点——売り手が見落としやすいポイント

保育業界固有のリスクや注意点を事前に把握しておくことで、交渉時や手続き中のトラブルを防ぐことができます。

契約前に条件の妥当性を第三者の視点で確認したい方は、以下のセカンドオピニオンサービスもご検討ください。

許認可・行政手続きの複雑さ

認可保育所の場合、運営主体が変わる際には自治体への届け出・承認が必要です。自治体によって手続きの内容・所要期間が異なるため、M&Aの交渉スケジュールに行政手続き期間を組み込んでおく必要があります。手続きが完了する前にクロージングができない場合もあるため、早期に行政担当者と情報共有することが重要です。

保育士・職員への情報開示のタイミング

M&Aが成立する前に情報が漏れると、保育士が不安を抱えて退職してしまう「人材離散」リスクがあります。一方で、M&Aが完了した後に突然伝えることも信頼を損ないます。従業員へのコミュニケーションのタイミングと内容については、買い手と連携して慎重に計画することが求められます。

保育理念の統合における難しさ

クロージング後の経営統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）も、保育業界では特有の難しさがあります。保育方針や行事の進め方、保護者との関係性など、保育の「文化」は施設ごとに大きく異なります。買い手が一方的に方針を押し付けると保護者・職員の離反につながるため、一定期間は段階的な統合計画を立てることが重要です（具体的な期間は施設規模・文化的差異等による個別判断となります）。

表明保証の内容を正確に把握する

最終契約書（DA）には、売り手が事実として保証する事項（表明保証）が記載されます。保育園では、定員・認可の適法性・行政処分の有無・財務諸表の正確性などが含まれます。万一、後から事実と異なることが判明した場合は損害賠償請求の対象となるため、契約前に弁護士等の専門家に確認することが不可欠です。

契約関係の整理

事業譲渡の場合、保護者との保育委託契約や取引先との契約は原則として結び直しが必要です。保護者への同意取得や説明が必要となるケースがあるため、スケジュールに余裕をもたせることが重要です。また、土地・建物の賃貸借契約がある場合は賃貸人（地主・家主）への通知・承諾が必要になるケースがあります。

保育園M&A準備チェックリスト——事前に確認すべき項目

M&Aを成功させるために、売り手として事前に準備・確認しておくべき項目をまとめます。

直近3期分の決算書・月次試算表を整備している
許認可（認可書・変更届受理書など）の書類が揃っている
保育士・職員の雇用契約書・労働条件通知書を整備している
土地・建物の賃貸借契約書（または登記事項証明書）を確認している
行政指導・改善命令等を過去3年間受けていないことを確認している
保護者からのクレーム対応記録を整理している
施設の主要な修繕履歴・設備の老朽化の状況を把握している
定員充足率の推移（過去3年分）を数値でまとめている
保育士の在籍状況・資格保有状況・離職率を把握している
M&Aの方針について税理士・弁護士に事前相談している

保育園M&Aの成功事例（典型パターン）

実際の成約案件を参考に、保育園M&Aがどのような形で成立しているかを典型パターンとして紹介します（個別の企業名・当事者を特定しない形で一般化して記載しています）。

パターン1：後継者不在の認可保育所が大手グループへ株式譲渡

地方都市で認可保育所を20年以上運営してきた70代の経営者が、健康上の理由から事業継続を断念。親族に後継者がおらず廃業を検討していたところ、M&Aアドバイザーの紹介で都市部に本社を置く保育グループとの交渉が成立しました。株式譲渡によりグループの傘下に入り、既存の保育士は全員雇用継続となりました。売却後も経営者は数ヶ月間のみ顧問として残り、スムーズな引き継ぎが完了しています。

パターン2：地域の保育需要に応える社会福祉法人間の合併

都市部近郊で複数の認可保育所を運営する社会福祉法人が、経営難の隣接エリアの小規模社会福祉法人と合併したケースです。後継者不在の理事長が引退を希望しており、合併により地域の保育機能を維持しながら規模の経済も実現しました。所轄庁への認可申請から合併完了まで約1年を要しています。

M&A後の経営統合（PMI）——保育業界特有の留意点

競合記事では売却プロセスや手続きの流れに重点が置かれていますが、M&A完了後の経営統合（PMI）も保育業界では極めて重要です。この視点が売り手にとっても「どのような買い手を選ぶか」という判断基準になります。

PMIで保育園が直面する固有の課題

保育業界のPMIは、一般の事業会社とは異なる特有の課題があります。まず、保育士・職員の「文化的なつながり」です。小規模な保育園ほど、長年同じメンバーで培ってきた職場文化や保育方針があります。買い手が急激に変更を加えると、職員の離職が連鎖するリスクがあります。

保護者との信頼関係も引き継ぎ対象です。子どもを預ける保護者にとって、担当保育士との関係は非常に重要です。特に0〜2歳児クラスでは担当制を採用している園が多く、保育士の急な交代は子どもの発育にも影響しかねません。

行政との継続的な関係も引き継ぎが必要です。自治体の担当者は施設の歴史や問題履歴を把握しています。買い手が変わることで、行政との信頼関係を再構築する必要が生じる場合があります。

統合を成功させるための考え方

PMIを成功させるには、「経営」と「現場」を分けて考えることが有効です。経営的な意思決定は買い手が引き継ぐ一方、保育の現場では前の方針を当面維持し、一定期間は段階的に方針を統合していくアプローチが摩擦を減らします。具体的な統合期間は施設の規模や文化的差異によって異なりますが、拙速な変更は職員・保護者双方の不安を招くため、現場の状況を見ながら慎重に進めることが重要です。

売り手としては、価格だけでなく「M&A後の保育の継続性をどう守るか」という姿勢を持つ買い手かどうかを見極めることが、地域の子どもたちにとっても最善の結果につながります。条件の妥当性を中立的な立場から確認したいときは、第三者への相談も一つの選択肢です。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 社会福祉法人が運営する保育所はM&Aで売却できますか？

社会福祉法人は株式が存在しないため、株式譲渡という形での売却はできません。ただし、社会福祉法人同士の合併や、他法人への事業譲渡という形で施設の移転が可能です。いずれも所轄庁（都道府県・政令指定都市等）の認可が必要で、手続きに時間がかかる点に留意が必要です。弁護士や行政書士等の専門家に早期に相談することをお勧めします。

Q2. 保育園のM&Aにかかる費用・手数料の相場はどのくらいですか？

M&Aアドバイザーや仲介会社に支払う手数料は、成約金額に応じたレーマン方式（中小M&Aガイドライン第3版に記載。ただし公式の標準料率は定められておらず、各社により異なる）が多く見られます。また、弁護士・税理士・公認会計士への専門家報酬も別途発生します。複数社から見積もりを取り、内訳を確認することが重要です。なお、具体的な金額は案件規模・支援内容によって大きく異なるため、断定的な提示はできません。

Q3. 保育園の売却は、どのタイミングで始めるべきですか？

早めに動くほど有利です。財務状況が良好で定員充足率が高い時期に売却交渉を始めることで、高値での売却がしやすくなります。逆に、赤字が続いてから動くと買い手が限られ、条件が不利になることがあります。「経営者が70歳になった」「後継者がいないことが明確になった」時点が動き出す目安のひとつです。

Q4. 保育園のM&Aにはどれくらいの期間がかかりますか？

相談から最終契約まで、通常6ヶ月〜1年程度が目安です。社会福祉法人の場合や事業譲渡で許認可の新規取得が必要な場合は、行政手続きに数ヶ月追加でかかることがあります。M&Aを検討しているなら、少なくとも1〜2年前から情報収集・準備を始めることをお勧めします。

Q5. 保育士が不足している保育園でもM&Aは成立しますか？

保育士が不足していると、定員充足率を下げ、売却価格に影響します。ただし、立地が優れている・施設が良好・補助金収入が安定しているなど他の強みがあれば、買い手が保育士採用をコミットする形でM&Aが成立するケースもあります。あきらめる前に、現状を正直に専門家に伝えて相談することが重要です。

Q6. M&A後に保護者から不安の声が出ることはありますか？

保護者への情報開示のタイミングと内容によっては、不安や抵抗感が生まれることがあります。多くの場合、交渉中は秘密を保ちながら、成立後に丁寧に説明する流れをとります。「保育の質を維持する」「スタッフは継続する」という具体的なコミットメントを示すことが、保護者の理解を得るうえで重要です。

Q7. M&Aを検討していることを従業員に事前に知らせるべきですか？

基本的には、成立する前の段階では情報を絞ることが一般的です。情報が漏れると優秀な職員が不安から転職してしまうリスクがあります。一方で、キーパーソンとなる主任保育士等には早期に信頼できる形で伝える場合もあります。コミュニケーション戦略は買い手とも相談しながら慎重に決めることが重要です。

まとめ——保育園M&Aを「つなぐ」選択肢として活用する

保育園のM&Aは、廃業という「終わらせる」選択ではなく、保育の場を次世代に「つなぐ」選択です。後継者問題・高齢化・少子化による定員割れなど、さまざまな経営課題を抱える保育園経営者にとって、M&Aは現実的かつ有効な解決策になり得ます。

本記事でお伝えした主な要点を整理します。

まず、保育園のM&Aは法人格によって使える手法が異なります。株式会社は株式譲渡が最もシンプルですが、社会福祉法人は合併・事業譲渡に限られ、行政の関与が必須です。次に、売却相場は施設規模・立地・定員充足率・保育士定着率などによって大きく変わります。財務書類の整備や人材の安定が、価格を高める準備になります。また、M&Aのプロセスは6ヶ月〜1年を要し、許認可の手続きにはさらに時間がかかる場合があります。早期に専門家に相談することが成功の鍵です。

そして、M&A後の経営統合（PMI）をどう設計するかも、売り手として買い手を選ぶ際の重要な視点です。価格だけでなく、保育の継続性を守ってくれる相手かどうかを見極めることが、地域の子どもたちにとっても最善の結果につながります。

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