会社売却で後悔しないために——経営者が知っておくべき失敗パターンと対策の全て

2026年6月21日2026年7月1日

「会社を売ってよかった」と言い切れる経営者がいる一方で、「あのとき売らなければよかった」「もっと高く売れたはずだ」と後悔を引きずる経営者も少なくない。

同じ会社売却という決断をしても、なぜここまで結果が分かれるのだろうか。後悔した経営者に共通するのは、「情報不足のまま動いてしまった」という点だ。M&Aの手続きは複雑で、売り手側の経営者が単独で全体像を把握するのは容易ではない。しかも、一度サインした契約を覆すことはほぼできない。後から気づいても、取り返しのつかない局面が多いのがM&Aというプロセスの特徴だ。

そこで本記事では、会社売却で後悔するパターンを具体的に分解し、それぞれに対してどう準備すれば防げるのかを徹底解説する。「もう動き始めている」という方も、「まだ検討段階」という方も、今すぐ使える知識として活用してほしい。

この記事の監修者

森沢雄太

一般社団法人
M&Aセカンドオピニオン協会
代表理事

外資系銀行でのウェルスマネジメント業務を経て、日本M&Aセンターに入社。譲渡側アドバイザーとして100件超の成約に関与し、野村證券出向や福岡支店立ち上げも経験。2018年に日本投資ファンド立ち上げに参画し、投資先の再生にも成功。2022年、合同会社M&Aプレップを創業し、仲介会社・ファンドへの支援やオーナー向け売却準備、買収支援など幅広く展開。2024年には売却支援事業拡大のため株式会社企業経営支援機構を設立し代表に就任。加えて、M&Aにおける利益相反や情報格差の是正を目的とし、代表理事として一般社団法人M&Aセカンドオピニオン協会を設立。

会社売却をめぐる市場の現状

会社売却に関する議論が増えた背景には、中小企業を取り巻く構造的な変化がある。

帝国データバンクの調査（2024年）によると、国内中小企業の後継者不在率は52.1%で、7年連続の低下で過去最低値を更新した。ただし改善ペースは鈍化傾向にある。経営者の平均年齢は60.7歳（同調査）と高齢化が続いており、事業を継続させるための手段としてM&Aへの関心が急速に高まっている（出典：帝国データバンク「全国後継者不在率動向調査（2024年）」）。

実際に数字にも表れている。独立行政法人中小企業基盤整備機構の発表によると、2023年度の事業承継・引継ぎ支援センターへの新規相談者数は23,722者（前年度比106%）、M&A（第三者承継）の成約件数は2,023件（前年度比120%）で、いずれも過去最高を更新した。2024年度も2,132件の第三者承継が成立し（前年度比105%）、過去最多を更新している。中小企業のM&A活用は一定の水準で定着しつつある（出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援事業の実績」各年度）。

件数が増えれば、それだけ後悔する経営者も増える。会社売却は人生で一度あるかないかの取引であるにもかかわらず、準備不足のまま交渉に入ってしまうケースが後を絶たない。だからこそ、後悔のパターンを事前に知っておくことに大きな意味がある。

会社売却の全体像や手続きの流れについては、以下の記事でわかりやすく解説しています。

会社売却における「後悔」とは何か

会社売却の後悔には大きく二つの種類がある。一つは「売却条件に関する後悔」、もう一つは「売却後の人生に関する後悔」だ。

前者は主にプロセスの中で生じる。想定より低い売却価格で成立してしまった、従業員が希望通りに処遇されなかった、売却後も競業避止義務で身動きが取れなかった、など条件面での後悔は交渉・契約段階の準備不足と直結している。

後者は売却完了後に訪れる。長年会社経営にアイデンティティを置いていた経営者が、売却後に自分の役割を見失い、空虚感や喪失感を抱えるケースがある。また、ロックアップ（一定期間の在籍義務）期間中に社内での立場が変わり、精神的なストレスを感じるケースも少なくない。

どちらの後悔も、「売ること自体が間違いだった」ということではなく、「準備や想定が足りなかった」ことから生じることがほとんどだ。逆に言えば、事前に知識を持ち、適切な準備をしていれば、多くの後悔は防ぐことができる。

売却価格に関する後悔——「もっと高く売れたはずだ」

会社売却の相場については会社売却の相場はいくら？業種別の目安と算出方法、価格の妥当性の確認方法については会社売却の価格はどう決まる？相場・算定方法・価格を高めるポイントを2026年最新版で解説もあわせてご覧ください。

なぜ売却価格で後悔するのか

売却価格への不満は、会社売却後の後悔の中でも特に多い。成約後に他の経営者の事例を知り、「自分の会社の方が業績が良かったのに」と感じることや、売却を急ぎすぎて交渉の余地がないまま話が進んでしまうケースが典型だ。

根本にあるのは、「自社の適正な企業価値がわからないまま交渉に入ってしまった」という問題だ。買い手側はM&Aに精通した専門家チームを組成して交渉に臨む。一方で売り手側の経営者が企業価値評価（バリュエーション）の基礎知識を持っていない場合、情報格差が生じやすい。

企業価値評価の主な手法と特徴

中小企業のM&Aで使われる企業価値評価の手法は複数あり、どの手法を採用するかによって算出額が大きく変わる。売り手は少なくともそれぞれの考え方を知っておく必要がある。

評価手法	概要	特徴
年買法（年倍法）	時価純資産＋営業利益（または経常利益）×数年分	中小企業の実務でよく使われる簡易的な手法。倍率は案件ごとに変動し、2〜5年が多いが一概ではない
純資産法（コストアプローチ）	貸借対照表の純資産を基準に評価	計算が明快。将来の収益力は反映されにくい
DCF法（インカムアプローチ）	将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて算定	成長性のある企業に有利。前提条件の設定次第で大きく変わる
EBITDAマルチプル（マーケットアプローチ）	同業他社の取引事例と比較して倍率を設定	市場実勢を反映しやすい。比較対象の選定が重要

EBITDAとは、利払い・税引き・償却前利益のことで、事業の実質的な収益力を測る指標として広く使われる。EBITDAに業種ごとの倍率（マルチプル）をかけて企業価値を算定する方法は、M&Aの実務で頻繁に登場する。

いずれも「この手法で算出した額が絶対」というものではなく、買い手と売り手の交渉の中で落としどころが決まる性質のものだ。売り手にとって重要なのは、一つの手法の結果だけを見て判断せず、複数の観点から自社の価値を把握しておくことだ。

売却価格の後悔を防ぐための具体的な対策

まず手をつけるべきは、複数の買い手候補と並行して交渉することだ。一社だけに絞って話を進めると、価格交渉の主導権を手放しやすくなる。複数の意向表明書（LOI: Letter of Intent）を比較することで、市場における自社の相対的な価値が見えてくる。

次に、M&Aプロセスの早い段階から自社のバリュエーションを把握しておくことが重要だ。アドバイザーや仲介会社に依頼する前に、独立した専門家に相談して企業価値の目線を持っておくと交渉で力になる。

また、業績が好調なタイミングを逃さないことも重要だ。会社売却の検討を始めたときには既に業績が下り坂になっていることが多く、企業価値評価にマイナスの影響を与える。一般に、M&Aのプロセスは着手から成約まで半年〜1年程度かかることを念頭に、早い段階で準備を始めることが価格面での後悔を防ぐ最大の近道だ。

従業員・取引先に関する後悔——「あの人たちに申し訳なかった」

「従業員を守りたい」という動機と現実のギャップ

多くの中小企業経営者が会社売却を決断する理由の一つに、「自分が引退した後も従業員の雇用を守りたい」という思いがある。しかし、売却後に従業員の待遇が大きく変わったり、主要メンバーが退職したりして「あのとき売らなければよかった」と後悔するケースは珍しくない。

最終譲渡契約書（株式譲渡の場合はSPA＝株式譲渡契約書と呼ばれることが多く、DAはその総称として使われる）に雇用条件の保護に関する条項を盛り込むことは可能だが、それが実際に守られるかどうかは買い手の経営方針に依存する部分も大きい。法的に有効な保証を設けるには、契約交渉の段階で専門家（弁護士・M&Aアドバイザー）の関与が不可欠だ。

また、M&Aの情報が漏れて従業員に不安を与えてしまう問題もある。秘密保持の徹底が不十分だと、社内が混乱し、優秀な人材が先に転職してしまうことがある。そうなると、正式な売却交渉の段階で企業価値が下がるという悪循環が生じる。

取引先への影響

会社売却後、取引先の担当者が変わり、長年積み上げた関係が希薄になるケースも後悔の原因になりやすい。特に経営者個人の信頼関係で成立していた取引は、売却後に継続されない可能性がある。

売却先の選定段階で、買い手企業の業態・文化・既存取引先との関係性をある程度確認しておくことが重要だ。買い手の事業戦略と自社が整合しているかどうかは、価格と並んで重要な判断材料になる。

競業避止義務とロックアップ——「売った後に身動きが取れない」

専任条項・ロックアップの注意点については、M&Aの専任条項（ロックアップ）とは？解除方法と注意点で詳しく解説しています。

競業避止義務とは

競業避止義務とは、会社売却後の一定期間、同一業種・地域での事業を行うことを禁じる義務だ。実務上は1〜5年程度の範囲で設定されることが多いが、案件・業種・対価によって大きく異なる。売却した会社のノウハウや顧客基盤を引き継いだ上で競合事業を起こすことを防ぐための条項で、最終譲渡契約書（株式譲渡契約書等）に盛り込まれることが多い。

この義務の範囲が曖昧なまま契約してしまうと、売却後に「やりたいことができない」「新しいビジネスが立ち上げられない」という後悔につながる。範囲（業種・地域・期間）について事前に弁護士に確認し、過度に広い制約が入っていないか必ずチェックすることが必要だ。

ロックアップとは

ロックアップとは、売却後も一定期間（数ヶ月〜3年程度、案件によりそれ以上もあり得る）、元経営者が会社に留まる義務のことを指す。買い手側が事業の引き継ぎやPMI（Post Merger Integration：統合プロセス）を円滑に進めるための要求として設けられることが多い。

ロックアップ自体は一般的な条件だが、問題になるのはその期間と条件だ。長すぎるロックアップや、待遇・役割が大幅に変わる条件でサインしてしまうと、「もはや自分の会社ではないのに縛られている」という状況が生まれる。役職・報酬・業務範囲を契約に明記しておくことが後悔を防ぐ鍵になる。

条件	注意すべきポイント
競業避止義務	期間・対象業種・地域の範囲を具体的に確認する
ロックアップ期間	何年間・どういう立場での在籍か明確にする
アーンアウト条項	条件付きの追加報酬。達成基準が曖昧だと後悔の原因に
表明保証	売り手が約束する事実の範囲。違反時のペナルティを把握する

アーンアウトとは、売却後の業績目標の達成を条件に追加の対価が支払われる仕組みだ。売却価格を上積みする手段として提示されることがあるが、達成基準の設定や測定方法が売り手にとって不利な内容になっていることもある。最終譲渡契約書のドラフトを精査する際には、法的専門家への確認を怠らないようにしたい。

売却後の人生設計に関する後悔——「これからどうすればいいのか」

アイデンティティの喪失

長年にわたって「社長」という立場で生きてきた経営者にとって、会社売却は単なる財産の移転ではない。判断を下す役割、従業員との関係、取引先との交流、地域社会での立場——これらが一度に変わるのが会社売却という出来事だ。

売却益として大きな資産を手にしても、「次に何をすればいいのかわからない」「毎日が空虚だ」という声は実際に出てくる。これは個人の資質の問題ではなく、長期間にわたって高密度な経営を続けてきた人が、突然その役割を失う際の自然な反応だ。

資産運用の失敗

売却後に得た資金の運用を誤り、後悔するケースもある。億単位の資金を扱うのが初めてという経営者も多く、不慣れな投資で大きなリスクを取ってしまうことがある。売却後は焦って動くより、まず税務処理を確定させ（個人株主が非上場株式を譲渡した場合は原則として約20.315%の申告分離課税が課される）、資産管理の専門家（税理士・ファイナンシャルプランナー）に相談しながらステップを踏むのが基本だ。税務については税理士等の専門家への確認が不可欠であり、詳細な税額は個別の状況によって異なる。

売却後の計画を事前に描いておく

後悔を防ぐための最も根本的な対策は、「売却後に何をするか」を売却交渉と並行して考えておくことだ。

たとえば、新たなビジネスへの再投資を考えているなら、競業避止義務の範囲をどう設定するかが重要になる。プライベートを充実させたいなら、ロックアップ期間をできるだけ短縮する交渉をすべきだ。売った後の人生設計が曖昧なまま条件を決めると、後から「あのとき違う選択をすれば」と感じる可能性が高まる。

売却の目的を「お金を得ること」だけに置かず、「なぜ売るのか、売った後にどう生きたいのか」を言語化しておくことが、条件交渉の軸にもなり、後悔のない結論に近づく道になる。

仲介会社・アドバイザー選びに関する後悔

M&A仲介とFAの違いについてはM&A仲介会社とFA（アドバイザリー）の違い｜選び方ガイド、利益相反の構造についてはM&A仲介の利益相反とは？売り手が知るべき構造的リスクをあわせてご確認ください。

相談先の選択が後悔を左右する

「仲介会社に任せれば大丈夫」と考えていたのに、思っていたのと違う結果になったというケースは少なくない。相談先の選択は、会社売却の結果に直結する最重要の判断の一つだ。

M&Aを支援する専門家には、仲介会社（売り手・買い手双方の仲介）とFA（フィナンシャル・アドバイザー、一方の利益を代理）という形態がある。双方代理の構造上、仲介会社は売り手・買い手それぞれの利益と必ずしも一致しない場面が生じることがある。このことを認識した上で、提示された条件については自分なりに確認することが重要だ。

中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン（第3版）」でも、支援機関の選定の重要性が強調されており、契約前に手数料・サービス内容について書面で説明を受けることが求められている。また、同ガイドラインでは仲介者の利益相反管理および説明義務についても定められており、M&A支援機関登録制度と連動した実質的な遵守が促されている。

手数料・費用の確認ポイント

M&Aの仲介手数料は一般的にレーマン方式で計算される。レーマン方式とは、取引の基準となる価額（「基準となる価額」）に応じて段階的な手数料率を適用する計算方式だ。ただし、何を「基準となる価額」とするかは会社によって異なり、株式価値（株価）を基準とするか、有利子負債等を含む移動総資産を基準とするかによって実際の手数料額が大きく変わる。中小M&Aガイドライン（第3版）でもこの点が重要な留意事項として明記されており、契約前に必ず確認すべきポイントだ。概ねの手数料率の目安は以下の通り（基準額・各社・各案件によって条件は異なる）。

売買金額の区間	手数料率の目安
5億円以下の部分	5%程度
5億円超〜10億円以下の部分	4%程度
10億円超〜50億円以下の部分	3%程度
50億円超〜100億円以下の部分	2%程度

上記はあくまで目安であり、最低報酬額の設定や中間金の有無など、会社によって条件は大きく異なる。また、着手金・月額報酬・デューデリジェンス（DD）費用なども別途かかる場合がある。契約前に費用の全体像を必ず確認し、不明点は書面で回答を求めることが重要だ。

デューデリジェンスとは、買い手が買収前に対象企業の財務・法務・事業面などを詳細に調査するプロセスだ。このDDで問題が発見されると売却価格の引き下げ（ネガティブな価格調整）や取引の中止につながることがある。また実務上は、価格調整にとどまらず、表明保証に基づく補償条項（インデムニティ）の範囲拡大やアーンアウト条件の見直しに影響するケースもある。

複数社から意見を聞くことの重要性

一社の仲介会社やFAだけに相談して話を進めていると、その会社の持つ案件候補や交渉スタイルの枠内でしかM&Aが進まない。複数社に相談し、自社のM&Aに対する見解や候補先の幅を比べることが、後悔しない相談先選びの基本だ。

また、仲介会社とは別に、中立的な第三者の専門家に条件の妥当性を確認してもらうことも有効な手段だ。M&Aセカンドオピニオンとは、まさにこの目的のために存在するサービスで、現在進めているプロセスや提示された条件に疑問がある場合、専門家に客観的な意見を求めることができる。M&Aインサイトでは、完全無料・成功報酬なしで、売り手の立場に立ったセカンドオピニオンを提供している。条件への疑問が一つでもあれば、こちらから気軽に相談してほしい。

会社売却の流れと各フェーズで注意すべきポイント

M&Aの流れ全体についてはM&Aの流れを完全ガイド｜検討・準備からクロージング・PMIまでの手順をわかりやすく解説、売却後の手残り金については会社売却で金持ちになれる？売却益の相場・計算方法・成功のポイントを解説もご参照ください。

会社売却のプロセスは複数のフェーズに分かれており、それぞれに注意点がある。全体像を把握しておくことが、「知らないまま不利な条件に合意してしまった」という後悔を防ぐ基礎になる。

ステップ	内容	期間の目安	注意点
1. 事前準備・相談	売却目的の整理・財務情報の整備・相談先の選定	1〜3ヶ月	この段階で専門家への相談を始める
2. バリュエーション	企業価値評価・売却価格の目線設定	1〜2ヶ月	複数の手法で確認する
3. マッチング	候補先探し・秘密保持契約（NDA）の締結	1〜3ヶ月	情報漏洩に注意。NDAは必ず書面で締結
4. トップ面談	買い手経営者との対話・意向表明書（LOI）の受領	1〜2ヶ月	複数候補と並行交渉することで条件が改善しやすい
5. 基本合意（MOU）	主要条件の合意。独占交渉権が付与されることが多い	2〜4週間	独占交渉権の有無・期間・条件を確認する
6. デューデリジェンス（DD）	買い手による財務・法務・事業調査	1〜2ヶ月	事前に自社の問題点を把握・整理しておく
7. 最終契約（株式譲渡契約書等）・クロージング	最終合意・所有権移転	2〜4週間	表明保証・競業避止・ロックアップ条件を精査
8. PMI	統合プロセス（組織・業務・文化の統合）	数ヶ月〜数年	自分の役割・権限・報酬を事前に合意しておく

NDA（秘密保持契約）は、買い手候補に自社の情報を開示する前に必ず締結する。IM（企業概要書）は自社の概要・財務・事業内容をまとめた資料で、NDA締結後に提供する。ノンネームシートは社名を伏せた簡易版の情報資料で、マッチング初期段階で使われる。これらの書類は、自社の情報管理と交渉の主導権を保持するために正しく運用することが重要だ。

会社売却で後悔しないための事前チェックリスト

以下は、売却プロセスに入る前に確認しておきたい項目だ。一つひとつ照らし合わせて、準備の抜け漏れをなくしてほしい。

売却前の基本確認

売却の目的を「資金獲得」「事業承継」「経営から解放」等に整理できているか
自社の企業価値を複数の手法で把握しているか
財務諸表（直近3期分）を整備し、説明できる状態にあるか
自社の強み・弱み・リスク要因を把握しているか
売却後の人生・キャリアの方向性を考えているか

相談先・アドバイザーの確認

複数の仲介会社・FAから話を聞いているか
手数料・費用の全体像を書面で確認したか
仲介会社が売り手・買い手双方と契約する形態かどうかを把握しているか
条件の妥当性を中立的な立場から確認できる専門家に相談したか

プロセス・条件の確認

複数の買い手候補と並行交渉しているか（一本化する前に複数の意向表明書を受領したか）
基本合意（MOU）の独占交渉期間と条件を把握しているか
最終譲渡契約書（株式譲渡契約書等）の競業避止義務の範囲・期間を法的専門家に確認したか
ロックアップの期間・役割・報酬を具体的に契約に盛り込んでいるか
アーンアウト条項がある場合、達成基準・測定方法・対象期間を明確に理解しているか
表明保証の範囲とその違反時のペナルティを把握しているか
従業員の処遇についての契約上の取り決めを確認したか

売却先企業との文化・価値観のミスマッチが生むリスク

会社売却の後悔として見落とされがちなのが、買い手企業との企業文化・価値観のミスマッチだ。価格や条件面では問題がなくても、買い手企業の経営方針や組織文化と自社のそれが大きく乖離していた場合、統合後にさまざまなトラブルが生じることがある。

典型的なパターンとして、管理が緩く裁量の大きい組織文化だった会社が、厳格な大企業グループの傘下に入った結果、社員のモチベーションが急低下して離職が相次ぐというケースがある。こうなると、売り手経営者としては「大切な社員をあの会社に渡してしまった」という罪悪感が後悔の形で残ることになる。

トップ面談の段階で、価格交渉と並行して以下の点を確認しておくことを強く推奨する。

買い手企業が自社の事業をどう位置づけているか（成長投資か、コスト削減か）
従業員への処遇方針・雇用条件の継続意向
PMI（統合プロセス）においてどの程度の自律性を認めるか
経営陣・社員との接触の機会を持てるか

価格は交渉で変えられるが、買い手企業の本質的な文化・方針は変わりにくい。「この会社に任せてよかった」と思えるかどうかは、数字と同じくらい重要な判断材料だ。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社売却を後悔する経営者に共通するパターンは何ですか？

最も多いのは、「情報が不十分なまま意思決定してしまった」という状況から生まれる後悔だ。具体的には、自社の企業価値を把握せずに価格交渉に入る、一社の仲介会社だけに任せて比較検討をしない、最終契約書の競業避止義務やロックアップ条件を軽く見る、売却後の人生設計を考えていない——という点が共通して見られる。どれも、事前の準備と情報収集で十分に防げるものだ。

Q. 会社を売った後、同じ業種で起業はできますか？

最終譲渡契約書（株式譲渡契約書等）に盛り込まれた競業避止義務の内容によって異なる。実務上は1〜5年程度の期間で設定されることが多く、案件・業種・対価によって変動する。範囲が曖昧なまま署名すると、後から想定外の制約が発覚するリスクがある。契約前に弁護士に内容を確認し、過度な制約は交渉で修正することが重要だ。

Q. デューデリジェンスで問題が発覚した場合、どうなりますか？

買い手によるデューデリジェンスの結果、財務・税務・法務上の問題が発覚した場合、価格の引き下げ交渉（ネガティブな価格調整）や、最悪の場合は案件の中止につながることがある。売り手側は事前に「セルフDD」として自社の問題点を洗い出し、可能な限り解消しておくことが望ましい。問題を隠したまま進めて後から表明保証違反に問われるリスクも避けなければならない。

Q. 売却後も会社に残ることはできますか？

条件として残ることは可能であり、むしろ買い手から一定期間の残留（ロックアップ）を求められるケースが多い。残留する場合の役職・報酬・業務範囲・指揮命令関係は、事前に契約書に明記しておくことが重要だ。漠然と「引き続き関与する」という合意では、売却後に立場や待遇が大きく変わって後悔する原因になりやすい。

Q. 会社売却の税金はどのくらいかかりますか？

売却スキームによって課税の仕組みが異なる。株式譲渡の場合、個人オーナーが株式を売却して得た譲渡益（譲渡所得）に対しては、原則として申告分離課税で約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が課税される。事業譲渡の場合は、譲渡主体が法人であれば譲渡益に法人税等が課税される。また、土地以外の資産など消費税の課税対象となる資産の譲渡については消費税が発生するが、土地や株式など非課税の資産には消費税は課されない。いずれも個別の状況によって税額は大きく変わるため、最終判断は税理士に確認することを強く推奨する。また、売却前の段階から税務戦略を相談しておくことで、節税の余地が生まれることもある（出典：国税庁「株式等の譲渡所得等」、最新の税制については国税庁ウェブサイト等で確認のこと）。

Q. 「売り時」はいつですか？

一般的に、業績が好調で将来の成長見通しが明確な時期が売却には有利とされる。企業価値は過去の業績だけでなく、将来のキャッシュフローの見通しにも基づいて評価されるためだ。逆に、業績が下降局面や後継者問題が差し迫って切迫した状況では、交渉力が落ちやすい。「準備してから売る」のが理想だが、実態としては検討を始めた時点ですでに業績が下がっているケースも多い。だからこそ、後継者問題や将来への不安を感じたら、早い段階で専門家に相談することが後悔を防ぐ実務的な方法だ。

Q. 仲介会社とFAは何が違いますか？

仲介会社は売り手と買い手の双方から手数料を受け取り、取引の成立を目指す立場だ。FAは一方（多くの場合は売り手）のみと契約し、その利益を代弁する。双方代理の構造上、仲介会社では売り手・買い手それぞれの利益と一致しない場面が生じることがあるため、提示された条件の妥当性を自分でも確認することが重要だ。中立的なセカンドオピニオンを活用するのも、こうした利害構造への対応策の一つだ。

Q. 個人保証（経営者保証）は売却後に外れますか？

会社売却の交渉において、個人保証・連帯保証の解除を買い手や金融機関に求めることは一般的に行われる。ただし、解除には金融機関の承諾が必要であり、買い手の信用力や再保証の条件によっては解除されないケースもある。売却直後に自動的に外れるわけではないため、「売却と同時に保証が消える」と思い込んでいると後悔する場合がある。保証の解除スケジュールと手続きを、契約交渉の段階で金融機関も含めて明確にしておくことが重要だ（参考：金融庁・経営者保証に関するガイドライン）。