中小企業の事業承継とは？経営者が知っておくべき基礎知識と進め方

2026年5月11日

「自分が経営している会社を、将来どうするか」——このテーマを漠然と抱えながら、具体的な行動に踏み出せていない中小企業の経営者の方は少なくありません。後継者の問題、財産や負債の引き継ぎ、従業員の雇用継続など、考えるべき要素が多岐にわたるため、どこから手をつければよいか迷うのは当然のことです。

事業承継は「引退後の話」と感じている方も多いですが、実際には準備に数年単位の時間を要するケースがほとんどです。手遅れになる前に動き出せるかどうかが、会社の未来を大きく左右します。

そこで本記事では、中小企業の事業承継について「そもそも何なのか」という基礎知識から、承継の種類・構成要素・進め方・活用できる支援制度まで、経営者の方が実際に必要とする情報をわかりやすく解説します。

この記事の監修者

M&Aセカンドオピニオン協会

代表理事 森沢雄太

外資系銀行でのウェルスマネジメント業務を経て、日本M&Aセンターに入社。譲渡側アドバイザーとして100件超の成約に関与し、野村證券出向や福岡支店立ち上げも経験。2018年に日本投資ファンド立ち上げに参画し、投資先の再生にも成功。2022年、合同会社M&Aプレップを創業し、仲介会社・ファンドへの支援やオーナー向け売却準備、買収支援など幅広く展開。2024年には売却支援事業拡大のため株式会社企業経営支援機構を設立し代表に就任。加えて、M&Aにおける利益相反や情報格差の是正を目的とし、代表理事として一般社団法人M&Aセカンドオピニオン協会を設立。

事業承継とは：企業の想いと資産を次世代へつなぐプロセス

事業承継とは、現経営者が培ってきた事業・経営資産・理念を、後継者や第三者に引き継ぐプロセス全体を指します。単純に「社長の席を渡す」ことではなく、会社の価値そのものを将来へとつなぐ行為です。

中小企業庁は事業承継を「企業の熱い想いや技術を次の世代へつなぐこと」と定義しており、単なる経営の移譲ではなく、雇用や技術・地域経済の継続という社会的意義を持つ取り組みとして位置づけています。

引き継ぐ対象は大きく3つに分類されます。

人（経営）の承継：経営者としての権限・役職・株式の移転
資産の承継：設備・不動産・資金・知的財産などの有形・無形資産
知的資産の承継：技術・ノウハウ・顧客ネットワーク・企業文化・ブランド

このうち特に難しいのが「知的資産の承継」です。数値化しづらい要素が多く、後継者への引き継ぎに時間がかかるため、早期からの準備と育成が重要になります。

中小企業における事業承継の現状：なぜ今すぐ考える必要があるのか

中小企業の経営者の高齢化は、日本社会における喫緊の課題です。帝国データバンクの2024年調査によると、全国の社長平均年齢は60.7歳（34年連続で過去最高更新）で、60歳以上の経営者が過半数を占めています。後継者不在率は改善傾向にあるものの、引き継ぎ先が決まらないまま廃業を検討せざるを得ない事業者の課題は続いています。

廃業は経営者本人の選択として尊重されるべき側面もありますが、問題は「本当は続けたかったのに、準備不足や情報不足のために廃業せざるを得なかった」という事例が少なくないことです。廃業によって失われるものは、経営者個人の財産だけではありません。雇用の場、地域に根ざした技術・サービス、そして長年かけて築かれた顧客との信頼関係が、一度に消えてしまいます。

事業承継の準備を始めるべきタイミングとして、以下のような状況が挙げられます。

経営者の年齢が50代後半〜60代に差し掛かっている
後継者候補がまだ決まっていない、または育成が途中である
会社の業績が比較的安定しているうちに動きたい
M&A（第三者への譲渡）も含めて選択肢を広げたい

事業承継は「考えてから動く」のではなく、「動きながら考える」姿勢が必要です。早めに着手することで、選択肢の幅が広がり、より有利な条件で承継を実現できる可能性が高まります。

事業承継の3つの種類：それぞれの特徴と向いている状況

事業承継の方法は、大きく3つに分類されます。それぞれに特徴があり、経営者の状況や会社の規模・業種によって適した選択肢は異なります。

親族内承継

子どもや配偶者、兄弟など、家族・親族へ事業を引き継ぐ方法です。かつて日本の中小企業において最も多く選択されてきた形態で、後継者が会社の文化や経営理念をよく理解している点が強みです。近年は親族外承継やM&Aを選ぶ経営者も増加しており、承継方法の選択肢は多様化しています。

一方で、後継者候補となる親族がいない場合や、能力・意欲の面で適任者が見当たらない場合には選択が難しくなります。また、相続や贈与に関する税務上の対策（事業承継税制の活用など）を事前に検討しておく必要があります。

親族外承継（役員・従業員への承継）

自社の役員や従業員を後継者として選ぶ方法です。社内の人材であるため、業務や社風への理解が深く、現場への影響が比較的少ないというメリットがあります。

課題となりやすいのは、後継者となる従業員が自社の株式を取得するための資金調達です。金融機関からの融資や、経営者による株式の段階的な譲渡などを組み合わせて対応する方法があります。

M&A（第三者への承継）

外部の企業や個人に会社・事業を譲渡する方法です。後継者がいない場合でも事業の継続が可能であり、従業員の雇用を守りながら会社の存続を実現できる選択肢として、近年注目度が高まっています。

M&Aにはさまざまな手法（株式譲渡・事業譲渡・会社分割など）があり、それぞれで税務・法務上の扱いが異なります。また、買い手企業との価格交渉や条件調整には専門的な知識が必要になるため、信頼できる専門家のサポートが不可欠です。

事業承継を構成する主な要素：何を準備すればよいのか

事業承継を円滑に進めるためには、「何を・誰に・どのように引き継ぐか」を整理しておく必要があります。準備が必要な主な要素をまとめます。

会社の現状把握と見える化
財務状況・資産・負債の整理はもちろん、取引先との契約状況や許認可の承継可否、従業員との労務関係など、経営の全体像を客観的に把握することが出発点です。

後継者の選定と育成
誰に引き継ぐかを決め、早い段階から経営に参加させることが重要です。知識・経験・人脈を少しずつ引き継いでもらいながら、段階的に権限を移譲するプロセスを計画します。

株式・資産の移転計画
現経営者が保有する自社株式をどのタイミングで・どのように移転するかは、税務面の影響が大きく、事前の計画が不可欠です。事業承継税制（法人版・個人版）の活用も含め、税理士や弁護士への相談が重要になります。

事業承継計画書の策定
「いつ・誰に・何を・どのように引き継ぐか」を文書化した計画書を作成します。計画書があることで、後継者との認識のズレを防ぎ、従業員や取引先への説明もスムーズになります。

事業承継を進めるための具体的なステップとスケジュール感

事業承継は一般的に、着手から完了まで3〜10年程度かかるとされています。特にM&Aを含む第三者承継の場合でも、準備から成約・クロージング（引き渡し完了）まで通常1〜2年程度が必要です。以下は、親族内・従業員承継を念頭においた一般的なステップです。

ステップ	内容	目安期間
現状分析	財務・人材・組織の棚卸し、問題点の洗い出し	1〜3ヶ月
後継者選定・育成開始	候補者の検討・現場への関与拡大	1〜3年
承継計画の策定	スケジュール・株式移転方針・税務対策の確定	3〜6ヶ月
関係者への説明	従業員・取引先・金融機関へのコミュニケーション	随時
株式・資産の移転	法的手続きの実施・公正証書・登記変更等	数ヶ月〜1年
経営の移譲	後継者への権限委譲・前経営者のフェードアウト	1〜2年

M&Aを活用する場合は、仲介機関やFA（ファイナンシャルアドバイザー）への相談→意向表明書（LOI：買い手からの意思表示）の受領・検討→基本合意書（MOU：売り手・買い手双方による合意、通常はDD前に締結）→デューデリジェンス（DD：買い手による詳細調査）→DA（最終契約書：法的拘束力を持つ）の締結→クロージングというプロセスを経ます。各段階で専門的な判断が必要となるため、売り手側の立場に立って助言してくれる専門家の存在が重要です。

M&Aのプロセスや条件面について不安がある場合は、仲介会社以外のセカンドオピニオンを活用する方法もあります。無料相談フォームから、売り手経営者が無料で専門家に相談できる窓口を提供しており、成約実績100件超の専門家による客観的なアドバイスを受けることができます。

活用できる支援制度・補助金・相談窓口

国や地方自治体は、中小企業の事業承継を後押しするためにさまざまな支援策を用意しています。主要なものを整理します。

事業承継・引継ぎ支援センター

国（中小企業庁）の委託事業として全国47都道府県に設置されている公的相談窓口です（中小機構が全国本部として運営をサポートしています）。事業承継に関する初期相談から、マッチング支援・専門家の紹介まで、無料で対応しています。第三者承継を検討している場合、まず相談する窓口として活用できます。

事業承継税制（法人版・個人版）

後継者が自社株式を取得する際に発生する贈与税・相続税の納税を猶予・免除できる制度です。制度には法人版（一般措置・特例措置）と個人版があり、それぞれに適用要件と期限が設けられています。特例措置には計画提出や承継の期限があるため、制度の現在の活用可否も含め、税理士等の専門家に最新の情報を確認することが重要です。